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マイナンバーの記載猶予期間は平成30年で終了

  • 2019/02/05 14:59

 平成28年1月からマイナンバーの利用が開始され、法定調書などを税務署に提出する際には、原則として、マイナンバーの記載が必要とされています。
 しかし「配当、余剰金の分配、金銭の分配及び基本利息の支払調書」など一部の法定調書については猶予規定が設けられ、3年間、調書へのマイナンバーの記載を省略することができました。
 このマイナンバー記載の猶予期間は平成30年分で終了となりました。そのため、平成31年以降に配当を支払う場合などは「配当、余剰金の分配、金銭の分配及び基本利息の支払調書」にマイナンバーを記載する必要がありますので注意してください。

所得税・個人が懸賞や福引きなどで賞金品を受け取ったとき

  • 2019/02/05 14:58

 個人が懸賞や福引きなどで受け取った賞金品は、一時所得となります。一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額(最大50万円)を控除した金額となります。そして、一時所得の金額の1/2が課税対象となり、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。つまり、50万円以上の賞金品を受け取ったときには所得税が課税される可能性があります。
 なお、受け取った賞金品が、商品券の場合はその券面額で評価し、株式・貴金属・土地や建物などを受け取ったときはその受けることとなった日の価額で評価します。
 また、車などの物品を受け取ったときは、そのものの通常の小売販売価額の60%相当額で評価することとなります。

QRコードを利用したコンビニでの国税の納付

  • 2019/02/05 14:57

 コンビニで国税を納付するためには、税務署から交付等されたバーコード付の納付書がなければ利用できませんでしたが、今年1月4日以降、自宅等で納付に必要な情報をQRコード(PDFファイル)として作成・出力することにより可能となりました。なお、納付できる金額は従来のコンビニ納付と同様に30万円以下です。
 QRコードを利用したコンビニでの納付方法は次のとおりです。
1、次のいずれかの方法によって作成したQRコードをコンビニ店舗に持参します。なおQRコードをスマートホン等に保存して利用することも可能です。
(1)確定申告書等作成コーナーからの作成
 確定申告書等作成で所得税、消費税等の申告書を作成する際に、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せて、QRコードを印字した書面が作成されます。
(2)国税庁ホームページからの作成
 国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面で、納付に必要な情報を入力することで、QRコードを印字した書面が作成されます。

2、コンビニ店舗のキオスク端末(「Loppi」や「Famiポート」)に「QRコード」を読み取らせるとバーコード(納付書)で出力されます。

3、出力したバーコード(納付書)によりレジで現金を支払います。
 QRコードによるコンビニ納付の利用可能なコンビニは、次のとおりです。
・ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)
・ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)

ワンポイント!休眠預金

  • 2019/02/05 14:56

 2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等のこと。2018年1月の休眠預金等活用法施行により、休眠預金となると、所定の期間に移管され民間公益活動に活用されます。ただし、休眠預金となっても取引のあった金融機関で必要な手続きを行えば引き出すことは可能です。

新年のご挨拶

  • 2019/01/08 10:37

 明けましておめでとうございます。
 5月1日に新天皇の即位が行われ、同日から新元号となります。
 消費税が10月から10%に引き上げられます。引き上げにあたっては、「駆け込み需要」や「景気の落ち込み」が懸念されることから、政府では経済に影響を及ぼさないよう景気対策に万全を期すほか、税制措置を含めた各種対策を打ち出すこととしており、絶え間ない景気刺激策の投入が期待されます。また、税率の引上げとともに軽減税率が導入されます。余裕を持ってシステム等の対応の準備に当たりたいところです。
 労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、昨年7月に働き方改革関連法が成立しました。同法には、時間外労働の上限を原則、月45時間、年360時間以内とする長時間労働の是正や、高度プロフェッショナル制度の創設などの雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などが盛り込まれています。大企業のみならず中小企業も今年4月から適用されるものもありますので注意が必要です。
 皆様のご発展を祈念して、新年の挨拶といたします。

所得税 生活用動産を譲渡したとき

  • 2019/01/08 10:37

 個人の方が資産を譲渡した際に生じる所得は譲渡所得に該当し、原則として、所得税の課税対象となります。では、私物(生活用動産)をインターネットオークションなどで売却したようなときも所得税がかかるのでしょうか?
 この点について、生活用動産を譲渡したときの所得に対しては所得税は課税されないこととされています。ここでの生活用動産とは、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産のことをいいます。
 ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価格が30万円を超えるものの譲渡による所得は所得税の課税の対象となります。

医療費控除を受けるときの提出書類

  • 2019/01/08 10:36

 平成29年度の税制改正において、医療費控除の提出書類の簡略化が図られました。平成29年度分以降の所得税の確定申告で医療費控除の適用を受けるためには、原則として医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出し、医療費の領収書は確定申告期限等から5年間自宅等で保存する必要があります。しかし、平成29年分から平成31年分までの各年分については、経過措置が設けられており、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付するか確定申告書を提出する際に提示する方法によることもできます。
 なお、上記原則的扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになります。

ワンポイント!日本のワイン

  • 2019/01/08 10:35

 お正月はお酒を飲む機会が多いですが、昨秋から国内で収穫されたぶどうで国内製造されたワインを「日本ワイン」と表示しています。以前は、国内製造されたもの等を「国産ワイン」と表示していましたが、消費者が誤認することから国税庁が「果実酒等の製法品質表示基準」で定義しました。

消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い

  • 2018/12/05 14:38

 消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか?
 一般的にプログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われます。しかし、軽減税率制度の実施に対応するために行ったシステムのプログラムの修正は、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであると考えられます。
 そのため、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされていることが作業指図書等で明確にされている場合には、新たな機能の追加、機能の向上等には該当せず、修正に要した費用は、修繕費に該当することとなります。

配偶者控除

  • 2018/12/05 14:36

 配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第62条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
 また、雇用保険法に基づいて支給される育児休業給付金についても、雇用保険法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額に含まれません。国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に基づいて支給される育児休業給付金についても同様の取扱いです。

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