エントリー

消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い

  • 2018/12/05 14:38

 消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか?
 一般的にプログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われます。しかし、軽減税率制度の実施に対応するために行ったシステムのプログラムの修正は、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであると考えられます。
 そのため、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされていることが作業指図書等で明確にされている場合には、新たな機能の追加、機能の向上等には該当せず、修正に要した費用は、修繕費に該当することとなります。

配偶者控除

  • 2018/12/05 14:36

 配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第62条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
 また、雇用保険法に基づいて支給される育児休業給付金についても、雇用保険法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額に含まれません。国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に基づいて支給される育児休業給付金についても同様の取扱いです。

災害で被害を受けたときの所得税の軽減

  • 2018/12/05 14:34

 災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除または災害減免法に定める所得税の軽減免除のいずれか有利な方法で所得税等の軽減または免除を受けることができます。

(1)雑損控除とは?
 雑損控除とは、自然災害、火災など人為的な災害、害虫などの異常な災害、盗難、横領のいずれかによって、生活に通常必要な資産に損害を受けた場合に適用を受けることができ、次のいずれか多い方の金額を所得控除することができます。
 なお、保険金などで補填された場合、その金額は損失額から控除する必要があります。

①損失額‐所得金額の1/10
②損失額のうち災害関連支出金額‐5万円

 災害関連支出金額とは、災害で減失した住宅や家財などの取り壊し、除去、原状回復などに要した費用のことをいいます。

(2)災害減免法による所得税の軽減免除とは?
 災害によって、住宅または家財にその時価の1/2以上の損害が生じたときに適用を受けることができます。災害減免法に定める所得税の軽減免除で、軽減または免除される所得税の額は、その年の所得金額に応じて次のとおり定められています。
 500万円以下のとき・・・全額免除
 500万円超750万円以下のとき・・・1/2軽減
 750万円超1,000万円以下のとき・・・1/4軽減
 1,000万円超のとき・・・適用不可
 なお、雑損控除と災害減免法による所得税の軽減措置は同時に適用することができません。両方の要件を満たしているときはどちらかを選択して適用することとなります。

ワンポイント!職場積立NISA

  • 2018/12/05 14:33

 職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう事業主等が、利用者(役員、従業員)を支援する福利厚生の制度。
 利用者は、事業主等が契約したNISA取扱業者が選定する金融商品から選択して投資します。
 原則、給与天引きですが、口座引き落としによる購入もできます。

 

国税の更生、決定等の期間制限

  • 2018/10/31 14:17

 法人税や所得税、消費税といった国税の更生決定等は、国税通則法第70条で、その更生または決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更生は当該申告書を提出した日)から5年を経過した日以後においては、することができない、と定められています。
 ただし、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れたり、その全部若しくは一部の税額の還付を受けていた場合などにはその取扱いが異なり、法定申告期限から7年を経過する日まで行うことができることとされています。
 また、法人税に係る純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを増加させ、若しくは減少させる更生または当該金額があるものとする更生は、法定申告期限から9年(平成30年4月1日以後開始事業年度において生じるものについては10年)を経過する日まで、することができます。

消費税 給与課税される出張旅費等の取扱い

  • 2018/10/31 14:16

 役員や従業員に支払った出張旅費で、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では役員や従業員に対する給与として課税されることとなります。
 では、消費税の取扱いはどうなるでしょうか。この点、国内への出張旅費(宿泊費、日当を含む)のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲のものは課税仕入れに該当するものとして取り扱います。
 しかし、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税法上は給与として課税され、給与を対価とした役務を受けているものと考えられます。そのため、消費税の課税仕入れに該当しないこととなります。

NISAで非課税機関が終了した場合の取扱い

  • 2018/10/31 14:14

 少額投資非課税制度(NISA)は、平成26年1月1日から非課税口座の開設が可能となりました。
 非課税口座内での保有期間は最長5年間のため、平成26年分非課税管理勘定で保有している上場株式等については、平成30年で非課税期間が重量することとなります。
 非課税口座で上場株式等を保有したまま非課税期間が終了した場合には、①同一の非課税口座内の新たな非課税管理勘定に移管するか、②特定口座や一般口座に移管することができます。
 それぞれの場合の取扱いは次のようになります。

①同一の非課税口座内の新たな非課税管理勘定に移管(ロールオーバー)する場合
 非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要があります。
 この場合、平成31年の非課税枠を利用した上で、引き続き譲渡益・配当等の非課税が継続されることとなります。

②特定口座や一般口座に移管する場合
 非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に特定口座を開設している場合には、移管依頼書の提出は不要で、その特定口座に移管されます。(一般口座への移管の場合は移管依頼書の提出が必要です)。
 この場合、同一年分の非課税管理勘定に同一銘柄の上場株式等を有するときは、新たな非課税管理勘定に移管するものを除き、 その全てをその特定口座に移管するなどの要件を満たす必要があります。
 移管した際には、平成30年12月末の時価が課税口座における取得価額となり、譲渡時には取得価額を基に課税されることとなります。

ワンポイント!集中電話催告センター室(納税コールセンター)

  • 2018/10/31 14:14

 新規国税滞納事案等を所轄税務署に代わり電話や文書により納税催告を行う国税局(所)内の部署。滞納者情報データを「集中電話催告センター」で処理し、自動的に機械が滞納者に電話を掛け、応答した時点で担当職員が納付催告を行います。催告を受けた7割超の滞納者が完納しています。

罰金や交通反則金などを負担したとき

  • 2018/10/01 18:16

 法人がその役員や使用人に対して課された罰金、科料、過料、交通反則金を負担した場合で、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは、法人の損金の額に算入しないこととされています。そのため、法人の決算において租税公課などで計上した場合には、申告書の別表で加算する調整をしなければなりません。
 なお、負担した罰金等が法人の業務の遂行に関連しない行為等に対して課されたものであるときは、その役員や使用人に対する給与となり、源泉徴収の対象となります。罰金等を課されたのが役員である場合は臨時的な給与となるため、損金不算入となります。
 また、個人事業主の場合も、罰金、科料、過料、交通反則金は、必要経費になりません。

平成31年1月より国際観光旅客税が創設されます

  • 2018/10/01 18:15

 観光先進国実現に向けた観光基礎の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、国際観光旅客税が創設されました。
 国際観光旅客税は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から出国1回につき1,000円を徴収し、これを国に納付する制度で、平成31年1月7日以後の出国から適用されることとなります。
 ただし、2歳未満の者や適用日より前に発見された航空券で同日以後に出国する者等、一定の者については「国際観光旅客税」を支払う必要がありません。

ページ移動

ユーティリティ

2018年12月

- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

カテゴリー

  • カテゴリーが登録されていません。

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

Feed