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消費税 基準期間が免税事業者であるときの課税売上高

  • 2018/05/01 15:46

 消費税の課税事業者となるかどうかは、原則として、基準期間における課税売上高が1000万円超であるかどうかで判定されます。基準期間が免税事業者であった場合、その課税売上高には消費税等は含まれていないこととなります。そのため、基準期間における課税売上高は、課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額となり、それをもとに納税義務を判定します。例えば、基準期間が免税事業者で、その基準期間の売上高が1080万円であった場合、税抜計算をすると課税売上高は1000万円以下となりますが、そのような計算を行った金額で判定するのではなく、あくまで課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額である1080万円で判定することとなります。
 したがって、この事例のケースでは、納税義務があることとなります。

マイナンバー・本人に交付する源泉徴収票や支払調書への記載

  • 2018/05/01 15:45

 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。
 また、給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号も記載しないこととされています。
 なお、税法上、本人に対して交付する義務がない支払調書などの法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付するケースがありますが、そのような場合は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバーを記載することはできません。

法人の役員に対する歩合給等を支給したとき

  • 2018/05/01 15:44

 役員に対して支給する定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるもの)で、次のものは、定期同額給与として、支給する法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。
①当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
②一定の改定がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
 このように、損金算入の対象となる定期同額給与は、定期給与のうち当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与となります。
 歩合給等はこれらの要件には当てはまらず、たとえ一定の算定基準に基づき、規則的に継続して支給されるものであっても、その支給額が同額でない給与は、定期同額給与には該当しません。そのため、歩合給等を支給した場合には、原則として、業績連動給与のうち一定の要件を満たすものに該当するものを除き、損金の額には算入されません。
 ただし、固定給の部分と歩合給の部分とがあらかじめ明らかとなっている場合は、固定給の部分については、定期同額給与の要件を満たす限り、損金の額に算入されます。
 また、歩合給等は、一般的には、使用人兼務役員に対して支給されるケースが多いものです。使用人兼務役員に支給する使用人としての職務に対する給与について歩合制を採用している場合には、不相当に高額なものに該当しない限り、損金の額に算入することができます。

ワンポイント!事業用融資での個人保証人の保護

  • 2018/05/01 15:43

 保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ生活の破綻に追い込まれるケースが後を絶たないことから、経営者等以外の個人保証人を保護するため、民法改正により、事業用融資の保証契約に際しては公証人による意思確認手続を必要とする制度が新設され、2020年3月1日から施行されます。

振替納税を利用していて期限内に納付できなかったとき

  • 2018/04/02 17:27

 所得税の確定申告分や予定納税分及び個人事業者の消費税の確定申告分や中間申告分の納税については、指定した金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる振替納税の方法によることができます。振替納税は税目ごとに事前に手続きをしておくことが必要ですが、一度手続きを行えば、同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。
 この振替納税を利用している者が、期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から納付の日まで延滞税がかかります。この場合、再振替はされないため、金融機関または所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付しなければなりません。
 なお、平成30年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは、年2.6%の割合で、それ以後は、年8.9%の割合となります。

印紙税を納めなかったときのペナルティ

  • 2018/04/02 17:26

 印紙税は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章や署名で消印する方法によって納める必要があります。印紙税を納める必要のある者が、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときには、当初に納付すべき印紙税の3倍に相当する過怠税が徴収されることとなります。
 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。また、印紙をはり付けたものの消印が適切でない場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。
 なお、これらの過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費とはなりません。

外国株(上場株式等)の配当金を受け取ったときの税金

  • 2018/04/02 17:24

 居住者が外国株(上場株式等)の配当金を受け取ったときは、まず、租税条約等に基づいて外国の税金がかかります。
 その上で、日本においても、原則として、受け取った配当金から外国で課された税金を控除した残額に対して
 所得税がかかることとなります。所得税の課税方式は、国内株式(上場株式等)の配当金と同じで、①総合課税 ②申告分離課税 ③源泉分離課税が設けられており、その中から、納税者が選択します。
 ①総合課税を適用するときは所得に応じた税率が適用されます。また、②申告分離課税と③源泉分離課税を選択するときの税率は20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)となります。なお、国内株式の場合で①総合課税を選択すると、配当控除を受けることができますが、外国株の場合は配当控除を受けることができません。
 ①総合課税と②申告分離課税を選択するときは、確定申告をする必要がありますが、③源泉分離課税を選択するときは、源泉徴収で課税が済んでいるため、確定申告の必要はありません。
 このように、外国株からの配当金には、外国と日本で二重に課税されることとなりますが、その二重課税の状態を排除するため「外国税額控除」という制度が設けられています。
 外国税額控除とは、一定の場合に、外国で納めた税金を日本の所得税から控除することができる制度で、所得税から控除しきれない場合は住民税から控除することができます。
 この外国税額控除を利用するには、①総合課税または②申告分離課税を選択し、確定申告をする必要があります。なお、NISA口座では外国税額控除の適用をすることはできません。

ワンポイント!ビールの定義の見直し

  • 2018/04/02 17:23

 この4月からビールの定義が改正され、主原料である麦芽の比率が50%(改正前67%)以上のものがビールとして表示できるとともに、ビールの範囲に、副原料として新たに果実や一定の香味料を加えて 発酵させたものが加えられます。ビールの範囲拡大の背景には、特色ある地ビール開発の推進があります。

財産債務調書制度 指輪やネックレスも記載が必要か?

  • 2018/02/03 08:36

 指輪やネックレスなどの貴金属類のうち装身具として用いられるものについては、その用途が事業用のものを除き、「その他の動産」として取り扱います。「その他の動産」に区分される財産で、1個又は1組の価額が10万円未満のものについては、財産債務調書に記載する必要がありません。
 そのため、指輪やネックレスなどの装身具のうち、1個又は1組の価額が10万円以上のものについて、財産債務調書に「その他の動産」に区分される財産として記載することとなります。
 なお、家庭用動産のうち、1個又は1組の取得額が100万円未満のものについては、その動産の12月31日における見積価額が10万円未満のものと取り扱ってよいこととされていますので、それらは、財産債務調書への記載が不要となります。

土地の贈与契約書に印紙は必要か?

  • 2018/02/03 08:36

 贈与する土地の評価額を記載して贈与契約書を作成するようなとき、贈与契約書に印紙の貼り付けが必要となるでしょうか?
 不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかにかかわらず、第1号の一文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当し、印紙税の課税文書となります。
 ただし、贈与は無償契約であるため、贈与契約書に土地の評価額が記載されていたとしても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。
 そのため、記載金額のないものとして、200円の印紙を貼ることとなります。

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