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2014年01月の記事は以下のとおりです。

新年のご挨拶

  • 2014/01/03 12:49

明けましておめでとうございます。
 消費税が平成9年以来17年ぶりに引き上げられ、この4月から8%になります。消費税の引き上げは、高齢化に伴う年金・医療費の
増大が理由であることから、法律で、消費税収の使途は少子化対応も含めた社会保障費と定められています。
 来年10月からは消費税10%に引き上げられますが、高齢化の進展次第では、さらなる引上げも遠い話ではなくなります。
 消費税の引上げにより、買い控えなどで景気が冷え込まないよう、政府は、賃金を増やした企業に賃金価額の10%を法人税から
控除する「所得拡大促進税制」の適用要件を緩和する政策を打ち出しています。もっとも、賃上げをするには、まずは企業の業績向上です。
 景気回復が早期に中小企業にも波及するよう期待したいところです。
 個人の投資を促進する少額投資非課税制度(NISA)が今月からスタートしましたが、投資初心者の関心が高く、すでに昨年10月から
受付が行われている税務署への非課税口座開設申請が好調のようです。
 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

法人成り後、個人事業当時から使用人に退職金を支給するとき

  • 2014/01/03 12:48

 個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給することがあります。
 このとき支給した退職金は通常、個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられます。
 そのため、原則として法人成り後の勤務に対応する部分の金額のみが法人の損金の額に算入され、個人時代の勤務に対応する部分の金額は個人所得税の最終年分の必要経費になります。
 ただし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

役員や使用人に食事を支給したとき

  • 2014/01/03 12:48

 役員や使用人に食事を支給したとき役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されませんが、満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人が負担した金額を差し引いた金額が給与として課税されます。
(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)食事の価額から役員や使用人が負担した金額を差し引いた金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする金額が給与として課税されます。
 なお、残業又は宿日直を行うときに無料で支給する食事は、給与として課税しなくてもよいことになっています。
 

限定正社員(ジョブ型正社員)

  • 2014/01/03 12:47

職務と勤務地は限定するものの雇用期間は無期とする正社員のこと。
 配置転換や転勤の心配がない反面、業務悪化により勤務地の事務所が閉鎖された場合、解雇されやすくなるといった弊害も指摘されているため、政府では平成26年度に措置するスケジュールで限定正社員の雇用ルールの整備を検討しています。

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