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2014年04月の記事は以下のとおりです。

創業記念品等の給与課税

  • 2014/04/02 12:55

創業50周年等の区切りを記念して従業員に対し記念品等を支給することは、一般的に行われているものであり、①社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、価額が1万円以下のものであること、②一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものでありこと、のいずれにも該当するものについては、給与等として課税しなくてもよいこととされています。
 ただし、この取扱いを受けるのは記念品に係る経済的利益に限られるため、記念品に代えて支給する金銭については、給与等として課税の対象になります。また、商品券の支給が行われる場合、その支給を受けた者は商品券と引き換えに、商品を自由に選択して入手することができ、金銭による支給と異ならないため、これも給与等として課税の対象になります。 

 

ゴルフクラブの入会金の税務処理

  • 2014/04/02 12:55

法人がゴルフクラブに対して支出した入会金については、次のように取り扱われます。
(1)法人会員として入会する場合
 入会金は資産として計上します。ただし、記名式の法人会員で名義人である役員や使用人が法人の業務に関係なく利用するためこれらの者が負担すべきものであると認められるときは、給与とされます。
(2)個人会員として入会する場合
 入会金は個人会員である役員や使用人に対する給与となります。ただし、無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会し、法人の業務の遂行上必要であるため法人の負担すべきものであると認められるよきは、法人の資産として計上することが認められます。

使用人に対する賞与の損金算入時期

  • 2014/04/02 12:54

法人が使用人に対して支給する賞与(使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額を含む)は、その支払をした日の属する事業年度に損金に参入します。ただし、次に掲げる賞与は未払いであっても損金に算入することが認められています。
(1)労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限る)・・・その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
(2)次に掲げる要件のすべてを満たす賞与・・・使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。(パートタイマーや臨時職員とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定する)
 この場合、支給要件が「支給日に在職していること」とされている場合の支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。
ロ イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。なお、未払いの賞与に係る社会保険料については、支払義務が確定していないため未払経理をしても損金算入することはできません。

ワンポイント! 印紙税の軽減措置拡充と非課税範囲拡大

  • 2014/04/02 12:54

この4月から、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置が拡充され、平成30年3月末まで適用されます。また、受取金額3万円未満は非課税とされていた領収書や受取書等に係る印紙税の非課税範囲が、4月から5万円未満に拡大されました。いずれも消費税率の引上げを踏まえたものです。

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