2014年05月の記事は以下のとおりです。
一括償却資産として処理した個々の資産について、譲渡、除却等の事実が生じた場合でも、その個々の資産の取得価額に対応する金額を譲渡所得等の金額の計算上、取得費として控除したり、損失として計上することはできず、3年間にわたり均等償却を続けることになっています。
一方、一括償却資産の相続があった場合、その取得価額のうち必要経費に算入されていない部分は、原則として死亡した日の属する年分の事業所得等の必要経費に算入することとし、例外的に相続により業務を承継した者の必要経費に算入しても差し支えないものとされています。
これらの取扱いからすると、法人成りの場合には、事業が廃止され、その事業を承継する人もいないため、一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入されていない部分は、全て廃業した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入します。
源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度です。
この「常時10人未満である」かどうかは、平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定します。
例えば、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、こと特例を適用することはできません。
なお、労働者を日々雇い入れることを常態としない者が、繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払を受ける者が10人以上となるような場合には、納期の特例を適用することができます。
1、制度の概要
都道府県・市区町村に対して寄附（ふるさと納税）をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、寄附をした翌年に、確定申告を行うことが必要です。
控除される所得税・個人住民税は次のとおりです。
①所得税・・・（寄附金－2千円）×所得税率（0～40%（※））を所得控除
②個人住民税（基本分）・・・（寄附金－2千円）×10%を税額控除
③個人住民税（特例分）・・・（寄附金－2千円）×（100%－10%（基本分）－所得税率（0～40%（※））
※（復興特別所得税を加算）
①、②により控除できなかった寄附金額を、③により金額控除（所得割額の1割を限度）します。この結果、例えば年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が、3万円を寄附すると、2,000円を除く2万8,000円が控除されることになります。
2、地方公共団体から謝礼を受けた場合
寄付者が特産品等を受けた場合の経済利益は、一時所得に該当します。
所得税法で定める各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。
ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得税のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
したがって、特産品等に係る経済的利益は一時所得に該当します。
使途秘匿金とは、法人が支出した交際費や機密費等で、費途が明らかでないもの。違法な支出につながりやすいことなどから、支出抑制のため追加課税する特例が時限措置として平成6年に設けられ、適用期限がくるたびに延長されていましたが、平成26年度税制改正で適用期限が撤廃（恒久化）されました。
緊急業務発生時に出勤を命じた場合に支給するタクシー代は、会社が負担すべき業務遂行上の費用です。その給付は従業員の役務提供に対する対価という性格が希薄であり、費用弁償の性格をも有すると考えられます。そのため、タクシー代を従業員の給与所得とすることは相当ではなく、会社の負担すべき費用を立替払いしたものと認められます。
この場合、緊急の業務の内容は請求書などに記入し明確にしておくことが必要です。
また、交通機関のストライキの際に自家用車で出勤した従業員に支給するガソリン代の場合には、交通機関を利用して出勤することができないことから、自動車による出勤のためのガソリン代の実費相当額を会社が負担したとしても、会社の業務遂行のための費用負担と認められます。
広告契約は、広告という仕事を行い、それに対して報酬を支払う契約ですから請負契約に該当します。
したがって、新聞広告、コマーシャル放送等の広告契約書は第二号文書（請負に関する契約書）として印紙税の課税文書となります。
また、営業者間において将来行われる二以上の広告について共通して適用される取引条件（数量、単価、対価の支払方法など）を定めるものは、第七号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当します。ただし、この場合には、記載金額のあるものは第二号文書に、記載金額のないものは第七号文書にその所属が決定されることとなります。
制服等の支給は、職務の遂行上欠くことのできないもので、従業員に特別な利益を与えるものではなく、使用者自身の業務上の必要性に基づくものです。また、役務提供の対価という性格が極めて希薄であることから、一定の制服の支給は非課税として取り扱います。
ここでいう「制服」とは、警察官、消防士、鉄道職員などのように組織上制服の着用を義務付けられている一定の範囲の者に対し支給するものに限定していると考えられます。
一方、所得税基本通達では非課税となる制服の範囲を若干緩めて、必ずしも職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえない事務服、作業服等についても非課税として取り扱うこととしています。
この取扱いは、両者で実質的には差異がないことから、課税上同様に取り扱うという趣旨です。
したがって、その事務服等の支給が非課税とされるためには、それが、
① 職場において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること
② 事務服等の支給又は貸与が、その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること（更に厳格といえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員であることが判別できるものであること）が必要であると考えられます。
これらのことから、私用として着用できる背広のように、制服等として支給され、職務の遂行に当たり現に着用されているものであっても、これらの要件を満たさないものは、非課税とされる制服等には当たらず、給与として課税することと
なります。
租税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。
財務省によると、厚生年金等の保険料引上げや高齢化に伴い社会保障負担率が増加すること、景気回復・消費税率引上げに伴い租税負担率が増加することにより、平成26年度の国民負担率は41.6％で過去最高となる見通しです。