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2014年05月31日の記事は以下のとおりです。

法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入

  • 2014/05/31 12:58

一括償却資産として処理した個々の資産について、譲渡、除却等の事実が生じた場合でも、その個々の資産の取得価額に対応する金額を譲渡所得等の金額の計算上、取得費として控除したり、損失として計上することはできず、3年間にわたり均等償却を続けることになっています。
 一方、一括償却資産の相続があった場合、その取得価額のうち必要経費に算入されていない部分は、原則として死亡した日の属する年分の事業所得等の必要経費に算入することとし、例外的に相続により業務を承継した者の必要経費に算入しても差し支えないものとされています。
 これらの取扱いからすると、法人成りの場合には、事業が廃止され、その事業を承継する人もいないため、一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入されていない部分は、全て廃業した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入します。

給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定

  • 2014/05/31 12:58

源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度です。
 この「常時10人未満である」かどうかは、平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定します。
 例えば、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、こと特例を適用することはできません。
 なお、労働者を日々雇い入れることを常態としない者が、繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払を受ける者が10人以上となるような場合には、納期の特例を適用することができます。

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)

  • 2014/05/31 12:58

1、制度の概要
 都道府県・市区町村に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、寄附をした翌年に、確定申告を行うことが必要です。
 控除される所得税・個人住民税は次のとおりです。

①所得税・・・(寄附金-2千円)×所得税率(0~40%(※))を所得控除
②個人住民税(基本分)・・・(寄附金-2千円)×10%を税額控除
③個人住民税(特例分)・・・(寄附金-2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~40%(※))
 ※(復興特別所得税を加算)
  
 ①、②により控除できなかった寄附金額を、③により金額控除(所得割額の1割を限度)します。この結果、例えば年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が、3万円を寄附すると、2,000円を除く2万8,000円が控除されることになります。

2、地方公共団体から謝礼を受けた場合
 寄付者が特産品等を受けた場合の経済利益は、一時所得に該当します。
 所得税法で定める各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。
 ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得税のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
 したがって、特産品等に係る経済的利益は一時所得に該当します。

ワンポイント!使途秘匿金課税の適用期限の撤廃

  • 2014/05/31 12:57

使途秘匿金とは、法人が支出した交際費や機密費等で、費途が明らかでないもの。違法な支出につながりやすいことなどから、支出抑制のため追加課税する特例が時限措置として平成6年に設けられ、適用期限がくるたびに延長されていましたが、平成26年度税制改正で適用期限が撤廃(恒久化)されました。

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