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2014年07月の記事は以下のとおりです。

暑中のご挨拶

  • 2014/07/31 13:02

暑中お見舞い申し上げます。
 景気の回復を後押しするため、飲食費の5,000円基準とは別に企業の交際費のうち接待飲食費の50%を損金算入できる措置が、本年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。中小企業の場合は、接待飲食費に限らず交際費の800万円までを全額損金算入できる定額控除の特例との選択適用となりますので、どちらかを適用すべきか自社の状況に合わせた検討が必要です。
 
 少子高齢化は、年金・医療・介護などの社会保障費の増大と、社会保障財源の担い手の減少を招いています。
 このため政府は、公的年金の支給開始年齢を、個人の選択により、75歳まで先送りする案を検討しているようです。年金受給対象者は、収入・健康を考えた選択が迫られます。
 
 来年10月からの消費税率10%への引き上げは、本年末の景気の状態を見極めて判断されます。10%時に軽減税率を導入するとの平成26年度与党税制改正大綱通りならば、複数税率化に伴う事務負担の増大が懸念されます。
 中小企業に配慮した対応が望まれます。
  
 皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額

  • 2014/07/31 13:01

1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。この超える部分の金額は、通勤手当や通勤定期券などを支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興別所得税の源泉徴収を行います。
 なお、アルバイトやパートタイマーのように、断続的に勤務する者に支給する通勤手当であっても、日割額による必要はありません。通勤手当のうち非課税とされる金額は、その勤務する者にその月中に支給する通勤手当の合計額のうち、所得税法施行令20条の2各号に非課税限度額として規程されている額に達するまでの金額となります。

キャンセル料の消費税の取扱い

  • 2014/07/31 13:01

キャンセル料には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、どちらに該当するかによって消費税の取扱いが異なります。
 解約に伴う事務手数料は、解約手続などの事務を行う役務の提供の対価ですから課税の対象となります。
 一方、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。
 例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻しの時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約に伴う事務手数料に該当し課税の対象になりますが、搭乗日前の一定日以後に解約した場合に受け取る割増しの違約金部分は課税の対象となりません。

ワンポイント! 消費税のみなし仕入率の経過措置

  • 2014/07/31 13:01

 金融・保険業、不動産業で見直された消費税の簡易課税制度のみなし仕入率に経過措置が設けられ、本年9月30日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、来年4月1日以後開始する課税期間であっても、届出書に記載した適用開始課税期間の初日から2年間は、改正前のみなし仕入率が適用されます。

不動産所有権付リゾート会員権の評価

  • 2014/07/03 13:00

不動産売買契約(土地及び建物並びに附属施設の共有部分)と施設相互利用契約をその内容とするリゾート会員権(取引相場があるもの)の評価は、ゴルフ会員権と同様に上場株式のように公開された市場で取引が行われるわけではなく、
 ①会員権取引業者が仲介して行われる場合や所有者と取得者が直接取引する場合もあり、取引の態様は一様ではないこと、
 ②取引業者の仲介の場合の価格形成も業者ごとによりバラツキが生じることから、その取引価額を基礎として評価するにしても、評価上安全性を考慮して評価する必要があります。
 そのため、「取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法」に準じて、課税時期における通常の取引価格の70%相当額により評価します。なお、契約解除する場合の精算金があるときも特段の事情がない限り、同様に取り扱うこととなります。

死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付

  • 2014/07/03 13:00

給与等の支払をする者は、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、給与の支払を受ける者に交付しなければなりません。
 給与の支払を受ける者が死亡した場合には、その相続人が被相続人の確定申告(いわゆる「準確定申告」)を行うことがあるため、被相続人の所得金額を確認するための資料として、相続人に対して源泉徴収票を交付します。
 この場合、源泉徴収票の「死亡退職」欄に「○」を表示します。
 なお、死亡後に支給期の到来する給与は、相続財産となり、所得税の課税対象とはならないため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。

子が親から結婚費用を受け取ったときの贈与税

  • 2014/07/03 12:59

1、婚姻にあたって子が親から金品の贈与を受けた場合
 子が親から金品を受け取った場合は、原則として贈与税の課税対象となります。
 ただし、扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるもので、必要な都度、直接生活費に充てるために贈与を受けた財産については、贈与税の課税対象となりません。
 このことから、婚姻にあたって、子が親から婚姻後の生活費を営むために、家具、寝具、家電製品等の通常の日常生活を営むのに必要な家具什器等の贈与を受けた場合、または、それらを購入するための金銭の贈与を受け、全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。
 なお、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分は、贈与税の課税対象となります。
 また、個人から受ける結婚祝等の金品は、社交場の必要によるもので贈与した者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。

2、子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合
 結婚式や披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式や披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の習慣などによって様々であり、それらの事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらず、贈与税の課税対象となりません。

ワンポイント!滞納による差押財産の換価の猶予

  • 2014/07/03 12:59

滞納による差し押さえられた財産は、滞納国税が納付されないと公売(換価)して滞納国税に充てられますが、事業の継続が困難になる等一定の理由があるときは、換価が猶予されます。従来、換価の猶予は税務署長の職権によるもののみでしたが、来年4月からは滞納者の申請によるものも加えられます。

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