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2014年07月03日の記事は以下のとおりです。

不動産所有権付リゾート会員権の評価

  • 2014/07/03 13:00

不動産売買契約(土地及び建物並びに附属施設の共有部分)と施設相互利用契約をその内容とするリゾート会員権(取引相場があるもの)の評価は、ゴルフ会員権と同様に上場株式のように公開された市場で取引が行われるわけではなく、
 ①会員権取引業者が仲介して行われる場合や所有者と取得者が直接取引する場合もあり、取引の態様は一様ではないこと、
 ②取引業者の仲介の場合の価格形成も業者ごとによりバラツキが生じることから、その取引価額を基礎として評価するにしても、評価上安全性を考慮して評価する必要があります。
 そのため、「取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法」に準じて、課税時期における通常の取引価格の70%相当額により評価します。なお、契約解除する場合の精算金があるときも特段の事情がない限り、同様に取り扱うこととなります。

死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付

  • 2014/07/03 13:00

給与等の支払をする者は、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、給与の支払を受ける者に交付しなければなりません。
 給与の支払を受ける者が死亡した場合には、その相続人が被相続人の確定申告(いわゆる「準確定申告」)を行うことがあるため、被相続人の所得金額を確認するための資料として、相続人に対して源泉徴収票を交付します。
 この場合、源泉徴収票の「死亡退職」欄に「○」を表示します。
 なお、死亡後に支給期の到来する給与は、相続財産となり、所得税の課税対象とはならないため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。

子が親から結婚費用を受け取ったときの贈与税

  • 2014/07/03 12:59

1、婚姻にあたって子が親から金品の贈与を受けた場合
 子が親から金品を受け取った場合は、原則として贈与税の課税対象となります。
 ただし、扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるもので、必要な都度、直接生活費に充てるために贈与を受けた財産については、贈与税の課税対象となりません。
 このことから、婚姻にあたって、子が親から婚姻後の生活費を営むために、家具、寝具、家電製品等の通常の日常生活を営むのに必要な家具什器等の贈与を受けた場合、または、それらを購入するための金銭の贈与を受け、全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。
 なお、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分は、贈与税の課税対象となります。
 また、個人から受ける結婚祝等の金品は、社交場の必要によるもので贈与した者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。

2、子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合
 結婚式や披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式や披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の習慣などによって様々であり、それらの事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらず、贈与税の課税対象となりません。

ワンポイント!滞納による差押財産の換価の猶予

  • 2014/07/03 12:59

滞納による差し押さえられた財産は、滞納国税が納付されないと公売(換価)して滞納国税に充てられますが、事業の継続が困難になる等一定の理由があるときは、換価が猶予されます。従来、換価の猶予は税務署長の職権によるもののみでしたが、来年4月からは滞納者の申請によるものも加えられます。

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