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2014年09月の記事は以下のとおりです。

連帯保証人がいるときの貸倒れの判断

  • 2014/09/01 13:04

法人が有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度に貸倒れとして損金経理をすることができます。
 この場合、対象の金銭債権に担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできません。
 金銭債権について連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人は、その債務の返済に関しては債務者と同等の立場にあると考えられることから、その連帯保証人等の資産状況、支払能力等を勘案して、その貸付金が回収不能かどうかの判断をすることになります。

単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合の旅費

  • 2014/09/01 13:03

単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費は、これに付随して留守宅への帰宅のための旅行をしたときでも、目的や行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として差し支えありません。なお、以下に留意する必要があります。
(1)単身赴任者が会議等のため職務遂行上の必要に基づく旅行を行い、これに付随して帰宅する場合に支払われる旅費に限られること。
(2)月1回などの定量的な基準で非課税の取扱いをするということにはなじまないものであること。
(3)帰宅するための旅行は、職務出張に付随するものであることから、その期間や帰宅する地域等には制約があること。

消費税  任意の中間申告制度の創設

  • 2014/09/01 13:03

直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税額を含まない国税分の年税額)が48万円以下の事業者については、今まで中間申告・納付の義務はありませんでした。
 しかし、中間申告義務のない事業者が、任意に中間申告書(年1回)を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間(課税期間開始の日以後6月の期間で、年1回の中間申告の対象となる期間)から、自主的に中間申告・納付をすることができるようになりました。
 このときの中間納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額の1/2の額となり、併せて地方消費税の中間納付税額を納付することとなります。
 なお、任意の中間申告制度を適用する場合でも、仮決算による中間申告・納付をすることができます。
 この制度を適用した場合、6月中間申告対象期間の末日の翌日から2月以内に、中間申告書を納税地の所轄税務署長に提出し、その申告に係る消費税額及び地方消費税額を併せて納付します(期限までに納付しない場合には、延滞税が課される場合があります)。
 中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、6月中間申告対象期間の末日に、任意の中間申告制度や適用をやめようとする旨を記載した届出書の提出があったものとみなされ、中間納付することができなくなります。
 個人事業者の場合には平成27年分から、また、事業年度が1年の法人については、平成26年4月1日以後開始する課税期間(平成27年3月末決算分)から、適用されます。

ワンポイント 地方法人税

  • 2014/09/01 13:02

法人税を納める義務のある法人が、法人税額に4.4%の税率を乗じた額を納める国税。
 消費税率引上げにより、地方団体間の税収格差が拡大することから、財政力格差の縮小を目的に創設された税で、地方法人税収全額を地方交付税として、地方団体に配分します。本年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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