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2014年10月の記事は以下のとおりです。

協会けんぽの各種様式変更

  • 2014/10/01 09:44

 平成26年7月から、協会けんぽの申請書・届書が新しい様式になっています。
 各種保険給付の申請書のほか、健康保険証の再交付の申請書、任意継続被保険者(退職後も健康保険の被保険者を続ける制度です)の手続書類などが変更となりました。
 新様式は、最寄りの協会けんぽ窓口での入手やホームページからダウンロードすることができます。
 そのほか、全国のセブンイレブンのネットプリント(有料)による出力もできるようになりました。
 印刷の手順や料金は、協会けんぽのホームページにてご確認ください。
 従来の様式に比べ、レイアウトが見やすく、従来の様式を引き続き使うこともできます。

休業中の所得保障

  • 2014/10/01 09:44

 労働者が傷病により休業し、給与を受けられないときは、労災保険または健康保険から保険給付が行われることがあります。
 業務外の傷病のときは、健康保険から1日あたり標準報酬日額の3分の2相当額(傷病手当金)が支給されます。
 支給期間は最長で1年6か月です。
 業務上の傷病のときは、労災保険から休業前の賃金の約8割相当額(休業補償給付+休業特別支給金)が支給されます。
 傷病手当金のような支給期間は設けられていません。
 療養のために労働することができず、賃金を受けられない間は継続して給付を受けることができます。
 いずれも休業期間中に給与を受けられるときは調整が行われ、給付額の全部または一部が支給されません。

年次有給休暇の付与

  • 2014/10/01 09:43

 年次有給休暇は、次の要件を満たした労働者に対し付与することとされています。
 ① 雇入日から起算し6か月間継続勤務
 ② 全労労働日の8割以上出勤
 4月に採用した労働者については、採用後6か月を経過したとき(10月)に、10労働日の有給休暇を与えます。
 上記要件は最低基準を定めたものですので、6か月経過前の付与や、出勤要件を8割より緩和して適用することは、企業で自由に決定することができます。
 初年度は、要件①の「6か月間」の全労働日のうち、出勤率が8割以上であるときに付与し、その後は「1年」ごとの出勤率を見ながら付与するか否かを判断します。
 付与日数は継続勤務年数に応じて、次のように増えます。
 ・6か月・・・10日
 ・1年6か月・・・11日
 ・2年6か月・・・12日
 ・3年6か月・・・14日
 ・4年6か月・・・16日
 ・5年6か月・・・18日
 ・6年6か月以上・・・20日
 年次有給休暇は、労働者から請求された時季に与えますが、請求された時季に付与することが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更して取得させることができます。また、労使協定の締結により、計画的に取得させることが認められています
 (付与日数のうち5日は労働者が自由に使える日数として残しておき、それを上回る日数が計画的付与の対象となります。)。
 請求権の時候は2年とされていますので、当年度に消火できなかった日数は次年度に繰り越すことができます。
 パートタイム労働者に対しても所定労働日数に応じた付与が義務づけられています(比例付与といいます)。
 付与すべき日数は管轄する労働基準監督署にお問合せください。

ワンポイント!企業型確定拠出年金

  • 2014/10/01 09:42

 従業員のために企業が掛金を拠出する(従業員も拠出可能)企業型年金で、運用に応じて受取金額が決まります。
 金額損金算入される掛金には限度がありますが、本年10月1日から、他の企業年金がない場合は月額5.5万円(従来5.1万円)、
 他の企業年金がある場合には月額2.75万円(従来2.55万円)に引き上げられます。

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