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2014年11月の記事は以下のとおりです。

配偶者が年の中途に死亡した場合の配偶者控除と寡夫(婦)控除

  • 2014/11/01 10:05

 控除対象配偶者又は寡夫(婦)に該当するかどうかについて、通常はその年の12月31日の現況により判定することになっていますが、
 控除対象配偶者が年の中途で死亡した場合には、その死亡時の現況により判定することとされています。
 まず、配偶者控除については、配偶者が死亡した時点で判定することとなりますので、この時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者としての要件が満たされていれば配偶者控除が受けられます。
 次に、寡夫(婦)控除については、12月31日の時点で判定することとなり、寡夫(婦)としての要件を満たしている場合にはこれも受けられることとなります。
 したがって、控除対象配偶者としていた配偶者が年の中途で死亡したような場合、配偶者控除と寡夫(婦)控除の両方の適用要件を満たしていれば、両方について適用することができます。

共有のマイホームを売ったとき

  • 2014/11/01 10:05

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3千万円まで控除できる特例があります。
 共有のマイホームを売った場合に、この特例を受けることができるかどうかは共有者ごとに判定し、譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。
 このときの特別控除額は共有者全員で3千万円ではなく、この特例を受けることができる共有者一人につき最高3千万円です。
 なお、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書は一人一人が提出します。
 また、家屋は共有でなく、敷地だけを共有している場合、家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできません。

接待飲食費の帳簿書類への記載

  • 2014/11/01 10:04

 平成26年度税制改正により、26年4月1日以後に開始する事業年度から、法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額は損金の算入できることとなりました。
 この接待飲食費については、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除きます)で、かつ、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類(総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等が該当します)に、飲食費であることを明らかにするために次の事項を記載する必要があります。

ワンポイント!バイクと軽四輪で異なる軽自動車税引上げ

  • 2014/11/01 10:03

平成26年度税制改正により、市町村税である軽自動車税の税率が引き上げられます。
軽四輪車の場合は約1.25倍~1.5倍に引き上げられ、平成27年4月1日以後に新規取得する新車から適用されます。
バイク等の場合は約1.5倍程度引き上げられ、既存車・新車を問わず平成27年度分から適用されます。

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