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2014年12月の記事は以下のとおりです。

2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属

  • 2014/12/01 12:38

 共働きも家庭など同じ世帯に所得者が二人以上いる場合に、これらの者の扶養親族等を、その夫や妻若しくは同じ世帯の他の所得者のいずれの者の控除対象配偶者や扶養親族とするのかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。
 同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複してない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。
 例えば、子が二人いる場合で、子の一方は夫の扶養親族に、もう一方は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した
 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をそれぞれの勤務先に提出すれば認められます。

 

非常用食料品の損金算入時期

  • 2014/12/01 12:36

 地震などの災害時に非常用食料品(フリーズドライ食品等)を購入し備蓄した場合、たとえ数十年間といった長期間保存のきく
ものであっても、次の理由により備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額(消耗品費)に算入して差し支えないこととされています。
 ① 食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。
 ② その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産ではないこと。
 ③ 仮に、その食品が法人税法施行令の棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。
 ④ 類似する消火器の中味(粉末又は消化液)は取替え時の損金として取り扱っていること。

少額の減価償却資産の判定

  • 2014/12/01 12:33

 法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、この、減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理した金額は、損金の額に算入されます。

(1)使用可能期間が1年未満のもの
 法定耐用年数ではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
 なお、平均的な使用状況、補充状況等は、おおむね過去3年間の平均値を基準として判定します。
 例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、法定耐用年数2年の減価償却資産に該当しますが、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」となります。

(2)取得価額が10万円未満のもの
 この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
 例えば、機械及び装置は1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品は1個、1組又は1そろいごとに、応接セットは、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるため、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
 また、カーテンの場合は、一つの部屋で枚数が組み合わされて機能するため、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。
 なお、少額の減価償却資産の消費税の仕入税額控除を行う時期は、事業の用に供した日ではなく、取得した日となりますので注意が必要です。

 

ワンポイント!債権消滅時効期間の見直し

  • 2014/12/01 12:33

 民法では、債権の時効期間を原則10年とするとともに、飲食料金は1年、医師の報酬は3年などとする職業別の時効期間を定めています。この職業別の短期消滅時効規定を削除するとともに、時効期間を原則5年に統一する民法改正法案が来年春の通常国会に提出される予定です。

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