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2015年01月の記事は以下のとおりです。

所得税  証券口座保管料の経費算入

  • 2015/01/31 12:09

 証券等の口座保管料は維持管理費用であり、譲渡に直接要した費用ということができないため、譲渡所得に該当する場合は経費にできません。ただし、事業・雑所得の場合、販売費・一般管理費の控除が認められているため、申告年分に係る口座保管料を経費とすることができます。所得が事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することとなりますが、株式等に係る譲渡所得等の所得区分については次のように取り扱って差し支えないこととされています。
①所有期間1年超の上場株式及び非上場株式等の譲渡による所得は譲渡所得とする。
②信用取引の方法による上場株式等の譲渡や所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得とする。

印紙税 通帳等の作成とみなされる場合

  • 2015/01/31 12:08

 金銭の受領事実を付け込み証明する目的で作成する受取通帳は、その付込み金額のすべてが5万円未満のものであっても、第19号文書(金銭の受取通帳)に該当します。この通帳を1年以上継続して使用する場合には、作成した日から1年を経過した日以後最初の付け込みをした時に、新たに通帳が作成されたものとみなされます。
 したがって、数年間使用することとしている駐車場の使用料の受取通帳に毎月の使用料の受領事実を付け込む場合は、最初の付け込みの時に400円の印紙を貼り付け、以後1年経過するごとに新たに400円ずつ印紙を貼り付ける必要があります。
 なお、第20号文書(判取帳)も同様に取り扱います。

所得拡大促進税制出向の取扱い

  • 2015/01/31 12:06

 所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している法人(または個人事業主)が、給与等支給額を規定の割合以上増加させる等の要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(または所得税額)より税額控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)できる制度です。
 「雇用者給与等支給額」とは、適用を受けようとする事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される「国内雇用者」(役員及びその特殊関係者を除いた、当該法人の国内の事業所に勤務する全ての雇用者に)対する「給与等」の支給額のことで、助成金や出向については次のように取り扱います。

①国等から受けた助成金の取扱い
 「給与等に充てるため他の者から支払いを受けた金額」は給与等支給額から控除することと規定しているため、特定就職困難者雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金など、給与等に充てることを目的に労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給される助成金の額は雇用者給与等支給額から控除します。

②出向元法人における出向者の取扱い
 法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人が支給する際、出向元法人の負担すべき給与に相当する金額は雇用者給与等支給額から控除します。

③出向先法人における出向者の取扱い
 出向先法人が出向元法人への出向者に係る給与負担金の額を支出する場合、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれます。

ワンポイント!給与所得者の特定支出控除の特例

  • 2015/01/31 12:05

 給与所得者が、勤務に伴う一定の費用を、確定申告を通じて所得から控除できる特例。昭和63年分所得税から適用されましたが、適用件数は全国で毎年10件弱しかありませんでした。平成24年度税制改正で特定支出の範囲の拡大など制度が見直された結果、25年分の適用件数は約1,600件と大幅に増えました。

格安スマホ

  • 2015/01/05 10:27

 一般的なスマートフォンの料金は、月額7,000円前後です。それに対して月額3,000円以下と従来に比べて格安なスマートフォンが販売されています。
 昨年4月にイオンが販売したスマートフォンは限定8,000台でしたが、約1ヶ月で完売となりました。当初イオンは、主婦や学生などを対象に考えていましたが、実際は「スマホは料金が高い」という理由で携帯電話を利用していた40代以上の中高年層に選ばれているようです。
 格安スマホが安い理由には、データ通信のスピードが遅いことや容量が少ないこと、また通話料金が高いといったことがあるようです。例えばデータ通信では、動画の視聴には向かないスピードのものや1~2時間程度で容量をオーバーするような格安スマホがあります。通話料金も、大手携帯会社の電話かけ放題の方が安い場合もあります。格安スマホを選ぶ際には注意が必要です。

2038年問題

  • 2015/01/05 10:26

 15年前に、西暦2000年問題がありました。これは、当時の電子機器は西暦の上2ケタが省略されていたため、西暦2000年になると「1900年」と認識し、プログラムが誤作動を起こすと考えられていたことから起こった問題です。実際には、事前に対策が講じられたことで、大きなトラブルはありませんでした。
 これと同じような問題が2038年問題です。コンピューターは、1970年1月1日午前0時からの経過秒数で時刻を管理しています。一部のOSやプログラミング言語処理系は32ビットの符号付き整数を利用しており、世界標準時で2038年1月19日午前3時14分8秒を超えると正しく時刻を表現できなくなると言われています。
 2038年問題への対処が注目されます。

欧州発明家賞

  • 2015/01/05 10:24

 昨年6月、デンソーウェーブと豊田中央研究所で構成されるQRコード開発チームが、欧州発明家賞の「Poqular Prize」を受賞しました。日本からは、初めての受賞になります。
 欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が付与する賞で、2006年に始まりました。「産業部門」「中小企業部門」「大学研究機関部門」「生涯達成部門」「非ヨーロッパ諸国部門」の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「人気投票賞(Poqular Prize)」があります。
 過去には、生物分解性有機ポリマーや電気化学燃料電池の開発、短時間でDNA解析ができるマイクロチップの発明に対して、欧州発明家賞が贈られています。QRコードは2次元バーコードの一種で、モザイク状の四角いドットせ作られています。バーコードは横方向という1次元しか情報を持ちませんが、QRコードは縦横の2次元に情報を持つので、記録できる情報量を格段に増やすことができます。
 今回欧州発明家賞を受賞した開発チームは、コードを高速で読み取る方法を開発しました。これにより、データの照合や呼び出しが瞬時に行えるようになり、工場の在庫管理や病院の患者の記録、電子チケットや空港の自動発券システムなど、多方面で活用されています。
 今回QRコードは、非ヨーロッパ諸国部門にノミネートされていたものの惜しくも受賞を逃しましたが、開発から20年間という長期間にわたり幅広い地域や年代の一般消費者に広く認知されたことが評価されたことで、一般投票によるPoqular Prizeの受賞に至りました。
 ちなみに、QRコードの「QR」とは、Quick Responseの略です。
 開発チームでは、今後もQRコードの進化に取り組んでいくようです。

ワンポイント!ノーベル賞と税金

  • 2015/01/05 10:23

 昨年、日本の3人の研究者がノーベル物理学賞を受賞し話題になりましたが、その賞金については、「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」は非課税とする税法の規定があります。

ただし、6つあるノーベル賞のうち、経済学賞だけはスウェーデン中央銀行の基金からの交付のため、この規定の対象外です。

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