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2015年01月31日の記事は以下のとおりです。

所得税  証券口座保管料の経費算入

  • 2015/01/31 12:09

 証券等の口座保管料は維持管理費用であり、譲渡に直接要した費用ということができないため、譲渡所得に該当する場合は経費にできません。ただし、事業・雑所得の場合、販売費・一般管理費の控除が認められているため、申告年分に係る口座保管料を経費とすることができます。所得が事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することとなりますが、株式等に係る譲渡所得等の所得区分については次のように取り扱って差し支えないこととされています。
①所有期間1年超の上場株式及び非上場株式等の譲渡による所得は譲渡所得とする。
②信用取引の方法による上場株式等の譲渡や所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得とする。

印紙税 通帳等の作成とみなされる場合

  • 2015/01/31 12:08

 金銭の受領事実を付け込み証明する目的で作成する受取通帳は、その付込み金額のすべてが5万円未満のものであっても、第19号文書(金銭の受取通帳)に該当します。この通帳を1年以上継続して使用する場合には、作成した日から1年を経過した日以後最初の付け込みをした時に、新たに通帳が作成されたものとみなされます。
 したがって、数年間使用することとしている駐車場の使用料の受取通帳に毎月の使用料の受領事実を付け込む場合は、最初の付け込みの時に400円の印紙を貼り付け、以後1年経過するごとに新たに400円ずつ印紙を貼り付ける必要があります。
 なお、第20号文書(判取帳)も同様に取り扱います。

所得拡大促進税制出向の取扱い

  • 2015/01/31 12:06

 所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している法人(または個人事業主)が、給与等支給額を規定の割合以上増加させる等の要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(または所得税額)より税額控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)できる制度です。
 「雇用者給与等支給額」とは、適用を受けようとする事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される「国内雇用者」(役員及びその特殊関係者を除いた、当該法人の国内の事業所に勤務する全ての雇用者に)対する「給与等」の支給額のことで、助成金や出向については次のように取り扱います。

①国等から受けた助成金の取扱い
 「給与等に充てるため他の者から支払いを受けた金額」は給与等支給額から控除することと規定しているため、特定就職困難者雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金など、給与等に充てることを目的に労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給される助成金の額は雇用者給与等支給額から控除します。

②出向元法人における出向者の取扱い
 法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人が支給する際、出向元法人の負担すべき給与に相当する金額は雇用者給与等支給額から控除します。

③出向先法人における出向者の取扱い
 出向先法人が出向元法人への出向者に係る給与負担金の額を支出する場合、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれます。

ワンポイント!給与所得者の特定支出控除の特例

  • 2015/01/31 12:05

 給与所得者が、勤務に伴う一定の費用を、確定申告を通じて所得から控除できる特例。昭和63年分所得税から適用されましたが、適用件数は全国で毎年10件弱しかありませんでした。平成24年度税制改正で特定支出の範囲の拡大など制度が見直された結果、25年分の適用件数は約1,600件と大幅に増えました。

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