2015年03月の記事は以下のとおりです。
百貨店等が商品券を発行する場合、その商品券の原始発行は、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税の対象とはなりません。商品券について課税が生ずるのは商品券が商品と引き換えられた時点となります。したがって、商品券の発行時点で収益に計上する方法、または、商品券の発行代金を預り金として処理し、商品と引き換えた時点で収益に計上する方法のいずれの経理方法によっても、二重に課税されることはありません。
なお、法人税では、商品券を商品と引き換えた時点で収益に計上している場合、未引換券については、その発行事業年度の翌期首から3年を経過した日の属する事業年度終了の時（足掛け5年目の事業年度）に収益計上することとされていますが、この未引換券の収益計上は資産の譲渡等を伴わないものであり、原則として消費税の課税の対象とはなりません。
住宅借入金等特別控除を適用するには、家屋を新築、取得等をした者が、新築、取得等の日から6か月以内に入居、かつ、控除を受ける年の12月31日（その者が死亡した日の属する年や災害で居住することができなくなった日の属する年は、これらの日）まで引き続き居住していることが必要です。
しかし、例えば台風による損壊の修復のために２か月間その住宅に住むことができなかった場合などのように、災害により家屋の一部が損壊し、その損壊部分の補修工事等のため一時的に居住の用に供しない期間があったとしても、この期間は引き続いて居住しているものとして取り扱うこととされています。
消費税は、原則として、実際に受領した課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。
例外ととして、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡とみなして課税される場合と一定の取引でその対価の額が時価に比べて著しく低い場合には、その時価を対価の額とみなして課税されます。
法人がその役員に対して贈与や低額譲渡した場合は次のように取り扱います。
1 法人が役員に対して贈与した場合
課税資産を役員に贈与した時のその資産の価額（時価に相当する金額）を課税標準とします。ただし、棚卸資産を贈与した場合には、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額の概ね50％に相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときはその取扱いが認められます。
2 法人がその役員に対して低額譲渡した場合
実際に役員から受領した金額ではなく、その譲渡の時におけるその資産の価額（時価に相当する金額）を課税標準とします。
この場合の、その資産の価額に比べて著しく低い価額により譲渡した場合とは、その資産の時価の概ね50％に相当する金額に満たない価額により譲渡した場合をいいます。
なお、譲渡資産が棚卸資産である場合、譲渡金額が、その資産の仕入価額以上の金額で、かつ、通常他に販売する価額の概ね50％に相当する金額以上の金額であるときは、著しく低い価額により譲渡した場合には該当しないものとして取り扱われます。
ただし、贈与や低額譲渡が、役員や使用人の全部に対して一律にまたは勤続年数などに応じて合理的に定められた値引率に基づき行われた場合は、時価ではなく実際の対価の額により課税されます。
すまい給付金は、消費税引上げによる負担増緩和のため平成26年4月から実施されていますが、国土交通省によると実施後9月までの半年間で7,710戸に給付し、給付額は焼く19億7千万円にのぼっています。
給付金申請期限は住宅引越し後1年以内。ただし、消費税率8％時で年収510万円以下の人が対象です。
相続税を計算するとき、葬式費用は債務ではありませんが、相続により通常生じるものであるため、遺産総額から差し引くことができます。
このとき遺産総額から差し引くことができる葬式費用は、次のようなものです。
（1）死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
（2）遺体や遺骨の回送にかかった費用
（3）葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
（4）お通夜などの葬式前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用
（5）葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
なお、香典返しのためにかかった費用や墓石、墓地の買入れ費用等、初七日や法事などのためにかかった費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。
「不動産の使用料等の支払調書」は、その年中において不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限る）、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人又は不動産業者である個人（宅地建物取引業を営む者のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者以外の者）が提出することになっており、その対価の受取人が内国法人の場合には、その提出範囲は権利金、更新料等に限定されます。
また、同一人に対してその年中に支払われる不動産の使用料等の金額が15万円以下の場合には、支払調書を作成する必要はありません。
地域間の税源を偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。
地方法人税確定申告書は法人税確定申告書と一つの様式となっており、同時に提出することができます。
（1）課税事業年度
地方法人税の課税の対象となる事業年度は、法人の各事業年度です。
（2）課税標準
地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額となります。
（3）税額の計算
地方法人税の額は、課税標準法人税額に4.4％の税率を乗じた金額となります。外国税額控除の適用を受ける場合で、控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超えるときは、地方法人税についても外国税額控除の適用を受けることができます。
（4）申告
地方法人税確定申告書は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。課税標準法人税額がない場合でも地方法人税確定申告書を提出する必要がありますので、この場合には、「基準法人税額」、「地方法人税額」及び「所得地方法人税額」の各欄に「0」と記載して提出します。また、本年10月1日以後に開始する課税事業年度において、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、地方法人税についても中間申告書を提出することになります。
国税関係書類の提出期限の原則は到達主義ですが、郵便や信書便で提出された確定申告書などの納税申告書は通信日付印の日付が提出日とみなされる発信主義が適用されます。ただし、封書やレターパックと異なり、ゆうパックやゆうメールでは信書便を送れませんので注意が必要です。