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2015年03月01日の記事は以下のとおりです。

遺産総額から差し引くことができる葬式費用とは

  • 2015/03/01 11:58

 相続税を計算するとき、葬式費用は債務ではありませんが、相続により通常生じるものであるため、遺産総額から差し引くことができます。
 このとき遺産総額から差し引くことができる葬式費用は、次のようなものです。
 (1)死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
 (2)遺体や遺骨の回送にかかった費用
 (3)葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
 (4)お通夜などの葬式前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用
 (5)葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
 なお、香典返しのためにかかった費用や墓石、墓地の買入れ費用等、初七日や法事などのためにかかった費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

不動産の使用料等の支払調書

  • 2015/03/01 11:58

 「不動産の使用料等の支払調書」は、その年中において不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに限る)、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人又は不動産業者である個人(宅地建物取引業を営む者のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者以外の者)が提出することになっており、その対価の受取人が内国法人の場合には、その提出範囲は権利金、更新料等に限定されます。
 また、同一人に対してその年中に支払われる不動産の使用料等の金額が15万円以下の場合には、支払調書を作成する必要はありません。

地方法人税が創設されました

  • 2015/03/01 11:55

 地域間の税源を偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。
 地方法人税確定申告書は法人税確定申告書と一つの様式となっており、同時に提出することができます。
(1)課税事業年度
 地方法人税の課税の対象となる事業年度は、法人の各事業年度です。
(2)課税標準
 地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額となります。
(3)税額の計算
 地方法人税の額は、課税標準法人税額に4.4%の税率を乗じた金額となります。外国税額控除の適用を受ける場合で、控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超えるときは、地方法人税についても外国税額控除の適用を受けることができます。

(4)申告
 地方法人税確定申告書は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。課税標準法人税額がない場合でも地方法人税確定申告書を提出する必要がありますので、この場合には、「基準法人税額」、「地方法人税額」及び「所得地方法人税額」の各欄に「0」と記載して提出します。また、本年10月1日以後に開始する課税事業年度において、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、地方法人税についても中間申告書を提出することになります。

ワンポイント!発信主義と信書便の送付

  • 2015/03/01 11:54

 国税関係書類の提出期限の原則は到達主義ですが、郵便や信書便で提出された確定申告書などの納税申告書は通信日付印の日付が提出日とみなされる発信主義が適用されます。ただし、封書やレターパックと異なり、ゆうパックやゆうメールでは信書便を送れませんので注意が必要です。

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