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2015年03月31日の記事は以下のとおりです。

商品券の発行に係る消費税の取扱い

  • 2015/03/31 16:46

 百貨店等が商品券を発行する場合、その商品券の原始発行は、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税の対象とはなりません。商品券について課税が生ずるのは商品券が商品と引き換えられた時点となります。したがって、商品券の発行時点で収益に計上する方法、または、商品券の発行代金を預り金として処理し、商品と引き換えた時点で収益に計上する方法のいずれの経理方法によっても、二重に課税されることはありません。
 なお、法人税では、商品券を商品と引き換えた時点で収益に計上している場合、未引換券については、その発行事業年度の翌期首から3年を経過した日の属する事業年度終了の時(足掛け5年目の事業年度)に収益計上することとされていますが、この未引換券の収益計上は資産の譲渡等を伴わないものであり、原則として消費税の課税の対象とはなりません。

災害により引き続き居住できなかった場合の住宅借入金控除の適用可否

  • 2015/03/31 16:45

 住宅借入金等特別控除を適用するには、家屋を新築、取得等をした者が、新築、取得等の日から6か月以内に入居、かつ、控除を受ける年の12月31日(その者が死亡した日の属する年や災害で居住することができなくなった日の属する年は、これらの日)まで引き続き居住していることが必要です。
 しかし、例えば台風による損壊の修復のために2か月間その住宅に住むことができなかった場合などのように、災害により家屋の一部が損壊し、その損壊部分の補修工事等のため一時的に居住の用に供しない期間があったとしても、この期間は引き続いて居住しているものとして取り扱うこととされています。

法人の役員に対して贈与・低額譲渡した場合の消費税の取扱い

  • 2015/03/31 16:44

 消費税は、原則として、実際に受領した課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。
 例外ととして、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡とみなして課税される場合と一定の取引でその対価の額が時価に比べて著しく低い場合には、その時価を対価の額とみなして課税されます。
 法人がその役員に対して贈与や低額譲渡した場合は次のように取り扱います。
 
1 法人が役員に対して贈与した場合
 課税資産を役員に贈与した時のその資産の価額(時価に相当する金額)を課税標準とします。ただし、棚卸資産を贈与した場合には、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額の概ね50%に相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときはその取扱いが認められます。
  
2 法人がその役員に対して低額譲渡した場合
 実際に役員から受領した金額ではなく、その譲渡の時におけるその資産の価額(時価に相当する金額)を課税標準とします。
 この場合の、その資産の価額に比べて著しく低い価額により譲渡した場合とは、その資産の時価の概ね50%に相当する金額に満たない価額により譲渡した場合をいいます。
 なお、譲渡資産が棚卸資産である場合、譲渡金額が、その資産の仕入価額以上の金額で、かつ、通常他に販売する価額の概ね50%に相当する金額以上の金額であるときは、著しく低い価額により譲渡した場合には該当しないものとして取り扱われます。
 ただし、贈与や低額譲渡が、役員や使用人の全部に対して一律にまたは勤続年数などに応じて合理的に定められた値引率に基づき行われた場合は、時価ではなく実際の対価の額により課税されます。

ワンポイント!すまい給付金の支給額が19億7千万円

  • 2015/03/31 16:42

 すまい給付金は、消費税引上げによる負担増緩和のため平成26年4月から実施されていますが、国土交通省によると実施後9月までの半年間で7,710戸に給付し、給付額は焼く19億7千万円にのぼっています。
 給付金申請期限は住宅引越し後1年以内。ただし、消費税率8%時で年収510万円以下の人が対象です。

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