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2015年05月の記事は以下のとおりです。

NISA口座の金融商品取引業者等の変更が可能に

  • 2015/05/02 16:56

 「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)」について、これまで同一の勘定設定期間内における非課税管理勘定の設定は一つの金融商品取引業者等に限られていました。
 しかし、平成27年1月1日以後、一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内においても金融商品取引業者等を変更することができることとなりました。
 ただし、変更しようとする年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れていた場合、その年分は変更することはできません。
 また、非課税口座を廃止した場合についても、一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内に非課税口座を再開設することができるようになりました。
 なお、廃止した年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れていた場合、その年分は再開設することはできません。 

離婚して財産をもらったとき

  • 2015/05/02 16:56

 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税はかかりません。
 これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
 また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

所得税 事業として不動産貸付けとそれ以外の区分

  • 2015/05/02 16:54

 不動産などの貸付けによる所得は不動産所得になり、その不動産貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。

1 事業的規模の判定

 不動産の貸付けが事業的規模かどうかは、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
 ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

(1)貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

2 所得金額の計算上の相違点
 事業的規模である場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点のうち主なものは次のとおりです。

(1)事業的規模の場合は取壊し、除去などの資産損失について、その金額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年分の資産損失控除前の不動産所得の金額を限度に必要経費に算入されます。

(2)貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、 収入に計上した年分までさかのぼって、その所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。

(3)青色申告の専従者給与や白色申告の専従者控除については、事業的規模の場合のみに適用があります。

(4)青色申告特別控除は、事業的規模の場合は一定の要件の下、最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。

ワンポイント  省エネ住宅ポイント制度

  • 2015/05/02 16:53

 一定の省エネ性能がある住宅の新築やリフォームに対して地域産品や商品券などと交換できるポイントを発行する制度。
 新築・リフォームの場合、平成26年12月27日以降の工事契約(一定の完成済新築住宅購入の場合は同日前までに完成し27年2月3日以降に売買契約)からポイント制度の対象になります。

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