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2015年06月の記事は以下のとおりです。

非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料

  • 2015/06/01 10:42

 海外勤務のために出国し非居住者となった者の留守宅渡しの給与から控除している社会保険料について、この者が帰国し、年末調整時に居住者となった場合でも、非居住者であった期間の分は、社会保険料控除の対象とすることはできません。
 社会保険料控除や生命保険料控除は、居住者がその年に支払ったものが控除の対象となるためです。
 なお、生命保険料は、その支払が居住者期間内に支払われたものか、非居住者期間中に支払われたものかで判定するので、年払の場合には、その支払いの時点で居住者であれば支払額の金額が生命保険料控除の対象となります。
 ただし、前納保険料の場合には、あん分計算をすることとなっているため、非居住者期間内に支払期日が到来する部分については生命保険料控除等の対象とはなりません。 

ストックオプションと国外財産調書制度

  • 2015/06/01 10:41

 外国法人からのストックオプションに関する権利の価額については、その目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として差し支えないこととされています。

【計算式】
 (「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」-「一株当たりの権利行使価額」)×「権利行使により取得することができる株式数」

 なお、その年の12月31日が権利行使可能期間内に存しないストックオプションに関する権利については、国外財産調書への記載を要しません。

譲渡所得を計算する際の消費税等の取扱い

  • 2015/06/01 10:39

  譲渡所得の基となる資産の譲渡には、消費税及び地方消費税(消費税等)が課税される場合と課税されない場合があります。
  譲渡所得の計算の際の消費税等の取扱いはそれぞれ次のようになります。

1、課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合
 この場合は、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡となり、消費税等が課税されます(土地や借地権の譲渡は、消費税等は非課税)。
 消費税等が課税となる場合の消費税等の経理処理は、その資産に関連する事業所得等について選択していた消費税等の経理処理と同じ経理処理により行います。
 したがって、事業所得等について選択していた経理処理が税抜経理方式の場合には、譲渡所得の金額を計算するときにおいても税抜経理方式で行い、仮受消費税等と仮払消費税等の精算などの調整は、その事業所得等の計算で行います。
 また、事業所得等について選択していた経理処理が税込経理方式の場合には、譲渡所得金額を計算するときにおいても税込経理方式で行い、納付すべき消費税等の必要経費への算入や還付される消費税等の総収入金額への算入は、その事業所得等の計算で行います。

2、課税事業者が生活用の資産を譲渡した場合又は免税事業者や事業者でない者が資産を譲渡した場合この場合は、消費税等は課税されず、譲渡価額には消費税等の額は含まれませんが、取得費や譲渡費用の金額には消費税等の額が含まれている場合があります。
  したがって、この場合には、収入金額は実際に譲渡した価額より、一方、取得費や譲渡費用の金額は消費税等の額を含んだ価額により、譲渡所得の金額を計算します。

ワンポイント!バイクの税率引き上げ1年延期に

  • 2015/06/01 10:38

 原動機付自転車や二輪車などのバイクには、軽自動車税(市町村税)が課せられています。
 平成27年度分から実施されることになっていた原動機付自転車と二輪車に対する軽自動車税の税率引き上げが、平成27年度税制改正により1年延期され、平成28年度分からの適用に変更されています。

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