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2015年07月の記事は以下のとおりです。

納税管理人とは

  • 2015/07/01 15:26

 納税管理人とは、非居住者に代わって確定申告書の提出や税金の納付等、非居住者の納税義務を果たす者をいいます(法人でも個人でも加)。
 日本国内の会社に勤務する給与所得者が、1年以上の予定で海外に転勤すると、通常、国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
 非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されます。例えば、国内で不動産所得が一定額以上あれば、確定申告しなければなりません。このような場合に納税管理人を定め、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書の提出後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。

未払の医療費と医療費控除

  • 2015/07/01 15:24

 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定の金額を超える場合には、一定の金額を超える部分について所得控除を受けることができます。 これを医療費控除といいます。
 医療費控除の対象となる医療費の要件は、
 ①納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること、②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること、とされており、その年中に実際に支払った医療費をいいます。
 そのため、未払となっている医療費は実際に支払われるまでは控除の対象とはなりません。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

  • 2015/07/01 15:23

 相続により取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例があります。
 なお、この特例は株式等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、適用できません。

(1)特例をうけることができる者
 特例を受けることができるのは、相続や遺贈により財産を取得し、かつ、その財産を取得した人に相続税が課税されている場合です。

(2)取得費に加算する相続税額
 平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の取得費に加算する相続税額は、土地等又は土地以外の区分にかかわらず、下記の算式で計算した金額となります。
 ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。

 なお、取得費加算の特例適用期間内に第2次相続が開始し、かつ、その期間内に第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合でも、一定の金額の範囲で第1次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができます。

ワンポイント!低所得者と子育て世帯の臨時給付金

  • 2015/07/01 15:22

 消費税率引上げの影響を緩和するため設けられた低所得者に対する「臨時福祉給付金」(給付額:1人6千円)と、子育て世帯に対する「子育て世帯臨時特例給付金」(給付額:児童1人3千円)が、前年度に引き続き非課税で平成27年度も支給されます。ただし、給付額は、前年度に比べ減っています。

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