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2015年09月の記事は以下のとおりです。

課税事業者となったときの棚卸資産に係る仕入税額控除 

  • 2015/09/05 09:02

 免税事業者が新たに課税事業者となる場合に、課税事業者となる日の前日に所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産がある場合は、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入に係る消費税の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。
 この対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等をいい、取得費用の額には、その棚卸資産の購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、そのほかこれを購入するために要した費用の額などを含みます。
 なお、この適用を受けるには、対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から、7年間保存しなければなりません。

死亡退職金の課税時期

  • 2015/09/05 09:01

 相続税法第3条第1項第2号は、相続財産とみなされる財産に関して、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、この規定は相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されています。
 死亡退職金の場合、その支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権を取得したと考えられ、その時点で相続税の課税原因が発生しているというべきです。
 したがって、死亡退職金は、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。

特定資産の買換え特例の見直し

  • 2015/09/05 08:57

 特定の資産の買換えの場合の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械・装置等への買換えについては、平成27年度税制改正で見直しが行われるとともに、その適用期限が平成29年3月31日まで延長されています。
 この制度は、所有期間10年超の土地等、建物又は構築物から、国内にある土地等(事務所等の敷地の用に供されるもの等で、その面積が300㎡以上のもの)、建物、構築物、機械及び装置等を買換資産として取得した場合、一定の要件の下で譲渡した資産の譲渡益の80%相当額について、課税の繰り延べができるというものです。

【改正の内容】
 
① 対象資産の見直し
買換えの対象資産から、機械及び装置が除外されました。

② 課税の繰延べ割合の見直し
企業の都市部集中を抑制するため、地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えに係る課税の繰延べ割合が75%(集中程度の高い地域への買換えの場合には70%)に引き上げられました。
 具体的には、地方(東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域)から東京23区への買換えは70%、地方から首都圏近郊整備地帯等への買換えは75%になります。なお、これ以上は全て従来どおり80%が適用されます。

(注)首都圏近郊整備地帯等とは、東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部

③ 適用関係
上記①の改正は平成27年1月1日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産を取得する場合に適用され、②の改正は改正地域再生法の施行日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産を取得する場合に適用されます。

ワンポイント!廃止されるたばこの特例税率

  • 2015/09/05 08:56

 ゴールデンバット、エコー、わかば、しんせい、ウルマ、バイオレットもたばこ6銘柄の特例税率が、平成28年4月1日からの段階的税率引き上げにより、31年4月1日に廃止されます。
 国・地方合わせた1本当たりの現行の税額を比べると、一般のたばこの12.2円に対して6銘柄では5.8円になっています。

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