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2015年10月の記事は以下のとおりです。

源泉所得税 納期の特例を要件に該当しなくなったとき

  • 2015/10/06 14:12

 源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、給与の支給人員が常時10人未満でなくなり、特例の要件に該当しなくなったときには、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出します。
 この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間内に源泉徴収した税額のうちその提出の日の属する 月分以前の各月に源泉徴収した税額は、その提出の日の属する月の翌月10日までに納付し、その後の各月に源泉徴収した税額は、通常の例により支払った月の翌月10日までに納付します。
 例えば、3月中に届出書を提出した場合には、3月支給分までを4月10日までに納付(1月~2月分は、納期特例分の所得税徴収高計算書を使用し、3月分以降は一般分の所得税徴収高計算書を使用)し、4月支給分以降は翌月10日までに納付します。

消費税 総額表示義務の特別措置の延長

  • 2015/10/06 14:11

 消費者向けの価格表示については、消費税法で、税込価格を表示(総額表示)することが義務付けられていますが、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じている場合に限り、税込価格を表示しなくてもよいとする特例(総額表示義務の特例)が消費税転嫁対策特別措置法により設けられています。
 消費税率及び地方消費税率の8%から10%への引き上げ時期が、平成29年4月1日とされたことに伴って、消費税転嫁対策特別措置が改正されました。
 これにより、総額表示義務の特例の適用期限が、平成29年3月31日から平成30年9月30日まで1年延長されています。

非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合

  • 2015/10/06 14:07

 平成28年以後の源泉徴収、年末調整、所得税の確定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。
 なお、「親族関係書類」又は「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等する必要があります。

(1)源泉徴収で、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除(扶養控除等)の適用を受ける者は、その親族に係る「親族関係書類」(戸籍附票の写しなどその非居住者の親族であることを証する一定の書類)を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書等に添付又は提示する必要があります。
(2)給与等の年末調整で、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける者は、「送金関係書類」(金融機関の書類などその居住者が非居住者である親族の生活又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする一定の書類)を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書に添付又は提示しなければならないこととされ、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける者は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出する配偶者特別控除申告書に添付又は提示する必要があります。
(3)確定申告で、非居住者である親族に係る扶養控除等又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付又は提示する必要があります。(上記(1)又は(2)により提出等した場合を除く)

ワンポイント!寡婦(夫)控除のみなし適用

  • 2015/10/06 14:06

 地方自治体が、利用者の所得に応じて保育所の保育料や公営住宅の家賃などの減額をする際、“配偶者と死別または離婚”という要件に該当しない既婚暦のない一人親に対しても、税法上の寡婦(夫)控除をみなし適用して所得の算定をする制度。不平等の解消のため、採用する地方自治体が増えています。

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