エントリー

2015年11月の記事は以下のとおりです。

建物の賃貸借契約書と印紙税

  • 2015/11/02 16:36

 建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。しかし、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当します。
 また、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸借契約又はその予約契約を締結する際などに、そのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、そのビルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような建設協力金又は保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は「消費賃借に関する契約書」に該当しますのでご注意ください。
 

建設仮勘定の仕入税額控除の時期

  • 2015/11/02 16:36

 消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入に対する税額の控除を行うことになります。
 そのため、設計料に係る役務の提供や資材の購入等の課税仕入については、その課税仕入を行った日の属する課税期間において仕入税額控除を行うことになります。
 ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入について、物の引渡しや役務の提供又は一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入としないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間における課税仕入として処理する方法も認められます。

受取配当等の益金不算入制度の改正

  • 2015/11/02 16:34

受取配当等の益金不算入制度について、主に次の改正が行われました。

1 益金不算入の対象となる株式等の区分及び益金不算入割合の改正
 配当等の額の益金不算入額の計算に当たり法人が保有する株式等の区分及び益金不算入割合について、次のとおり改正されました。
○完全子法人株式等(株式等保有割合100%)・・・100分の100
○関連法人株式等(株式等保有割合3分の1超)・・・100分の100
○その他の株式等(株式等保有割合5%超3分の1以下)・・・100分の50
○非支配目的株式等(株式等保有割合5%以下)・・・100分の20

2 負債利子がある場合の控除計算の見直し
 内国法人が各事業年度において支払う負債の利子がある場合の配当等の額の益金不算入額の計算について、次のとおり見直しが行われました。
(1)負債利子がある場合の控除計算の対象となる株式等が、関連株式等に限定されるとともに、その関連法人株式等に係る配当等の額について益金の額に算入しない金額は、関連法人株式等につきその事業年度において受ける配当等の額の合計額からその負債の利子の額のうちその関連株式等に係る部分の金額として原則法により計算した金額を控除した金額とされました。
(2)関連法人株式等に係る負債利子がある場合の控除計算の簡便法について、適用することができる法人が平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度とされました。

ワンポイント!国税庁への年金強制徴収の委任  

  • 2015/11/02 16:33

 悪質な年金滞納者に対して、厚生労働省が国税庁への強制徴収を委任できる制度の委任要件が本年10月に見直され、厚生年金は滞納額が5千万円以上(従来は1億円以上)に、国民年金は滞納月数が13か月以上(従来は24か月以上)に引き下げられています。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2015年11月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -

カテゴリー

  • カテゴリーが登録されていません。

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

Feed