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2015年12月の記事は以下のとおりです。

印紙税 写しなどと表示された契約書の取扱い

  • 2015/12/02 14:35

 契約書は、契約当事者が相手方当事者に対して成立した契約の内容を証明するために、各契約当事者が1通ずつ所持するのが一般的です。この場合、契約当事者の一方が所持するものに正本などと、他方が所持するものに写しなどと表示することがあります。しかし、写しなどと表示された文書であっても、概ね次のような形態のものは、契約の成立を証明する目的で製作されたことが文書上明らかなため、印紙税の課税対象になります。
 (1)契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるもの
 (2)正本などと相違ないこと、又は写し、副本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの
 なお、所持する文書に自分だけの印鑑を押したものや契約書の正本を複写機でコピーしただけのものは、課税対象となりません。

消費税 中間申告における法第42条、第43条の併用

  • 2015/12/02 14:34

 前課税期間の年税額が400万円を超え4,800万円以下の事業者が中間申告を行うに際し、第1期(3月後)の中間申告は消費税法第42条(課税資産の譲渡についての中間申告)により前課税期間の確定税額の四分の一を申告・納付し、第2期(6月後)の中間申告は法第43条(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)により、仮決算により申告・納付に対する等、同一の課税期間において法第42条と法第43条をそれぞれ適用して、中間申告をすることは認められます。
 また、前課税期間の年税額が4,800万円を超える事業者が、1月中中間申告対象期間ごとに法第42条と法第43条をそれぞれ適用して、中間申告することも当然に認められます。

ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い

  • 2015/12/02 14:32

 法人税法上、金銭債権の一部が更生計画認可の決定や再生計画認可の決定によって切り捨てられた場合には、切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度に貸倒損失として損金算入されます。
 ゴルフ会員権の場合、会員契約の解除がなければ預託金返還請求権(金銭債権)に転換しません。再生手続は経営の継続が前提で、通常、会員契約は解除されることはないため、認可決定により預託金の一部が切り捨てられたとしても、金銭債権の性格を有しないゴルフ会員権について貸倒損失を計上することは認められないとも考えられます。
 一方で、会員契約を解除しなければゴルフ会員権が金銭債権と認められないのは、契約上「預託金は、退会を条件に返還請求することができる」とされているからであり、当事者の合意で、預託金の一部を返還又は切り捨てるという契約に変更することは可能です。つまり、再建型の倒産手続などによって預託金の一部切捨てが行われた場合、契約変更により、預託金返還請求権の一部が金銭債権として顕在化した上で、その一部が切り捨てられたとみることができます。
 また、預託金の一部切捨てという事実は、契約の当事者間に存在した債権・債務関係が法律的に消滅することであり、ゴルフ場経営会社は債務免除益を計上することになります。このことからも、債権者において、その消滅した債権に相当する貸倒損失を容認することが相当と考えられます。
 したがって、預託金の一部が切り捨てられた場合には、会員が従来どおりゴルフ場施設を利用できても、
その切り捨てられた部分の金額については貸倒損失の計上が認められます。

ワンポイント!遺留分の民法特例

  • 2015/12/02 14:31

 一定の事業後継者が、遺留分(相続人のうち配偶者や子などに保障する最低限の相続権)権利者全員との合意を経ることで、生前贈与された自社株式を遺留分算定基礎財産から除外できる制度。
 本年8月に公布(施行は公布から1年以内)された改正経営承継円滑化法では、特例対象を親族外後継者に拡大しています。

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