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2016年01月の記事は以下のとおりです。

新年のご挨拶

  • 2016/01/07 10:16

 明けましておめでとうございます。
 本年1月からマイナンバーの利用が始まりました。企業では、従業員から提供を受けた個人番号の管理が今後重要になってきます。個人番号の記載された書類の保管や、個人番号のデータの保存が管理の対象になりますが、企業規模に合った管理以上の経済的負担になる対応を国は求めていませんので、たとえば、個人番号の記載された書類を机の上に放置しないことや、個人番号が表示されたパソコン画面を覗かれないようにする等の身近な注意が担当者に求められます。
 「貯蓄から投資へ」という政府の方針のもと、年間投資額80万円を上限に未成年者専用のNISA口座内でかんりされる上場株式等の配当や譲渡所得を非課税とする「ジュニアNISA(未成年者小額投資非課税制度)」が本年からスタートします。1月から未成年者口座の開設申込みが始まり、4月から未成年者口座に受け入れられる上場株式等に適用されます。消費税率引上げが来年に迫ってきましたが、増税が景気の悪化を招かないよう、政府は絶え間ない景気刺激策の投入を期待します。
 
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

教育資金贈与 贈与者が死亡したとき

  • 2016/01/07 10:15

 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税の特例を利用して教育資金の贈与を行い、贈与をした日から教育資金管理契約終了の日までの間に贈与者が死亡した場合でも、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の計算上、相続開始前3年以内に贈与があった場合の規定の適用はされず、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格には算入されることはありません。
 ただし、受贈者が30歳に達したため教育資金管理契約が終了し、教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額について、贈与税の課税価格に算入された価額がある場合で、その贈与税に係る贈与者が死亡したときは、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の計算上、相続開始前3年以内に贈与があった場合の規定の適用により、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に算入されることとなります。

災害を受けたときの相続税の軽減

  • 2016/01/07 10:14

 相続税の申告期限前に、相続等で取得した財産が、災害により被害を受けた場合で、次のいずれかのケースに該当するときは、相続税の計算におけるその財産の価額は、被害を受けた部分の価額を控除した価額とすることができます
 
①相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額(債務控除後の価額)のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が10分の1以上であること。
②相続税の課税価格の計算の基礎となった動産等(金銭及び有価証券を除く動産、土地及び土地の上に存する権利を除く不動産及び立木)の価額のうちに動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が10分の1以上であること

ワンポイント!BEPS(税源侵食と利益移転)

  • 2016/01/07 10:13

 多国籍企業が、税制の隙間や抜け穴を利用した国際的な節税策で税負担を軽減すること。企業の経済活動の場所と異なる国で所得計上するなど問題があることから、実際に企業の経済活動が行われている国で課税できるよう、日本をはじめOECD加盟各国は、国際課税のルールの見直しに取り組んでいます。

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