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2016年02月の記事は以下のとおりです。

国外居住親族に現金手渡ししたときの扶養控除の適用の可否

  • 2016/02/04 18:23

 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合には、「送金関係書類」の提出又は提示が必要とされていますので、「送金関係書類」の提出又は提示がない場合には、その国外居住親族に関しては、扶養控除等を適用することはできません。
 「送金関係書類」とは、金融機関の書類又はその写しやいわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しなどで、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにする一定の書類のことをいいます。
 なお、居住者から現金で渡した旨の申立書が提出又は提示された場合であっても、その申立書は、所得税法に定める「送金関係書類」には該当しませんので、その国外居住親族については、扶養控除等を適用することはできません。

被相続人の準確定申告に係る還付金等

  • 2016/02/04 18:22

 被相続人が死亡し、相続人が準確定申告したことにより、予定納税額のうち一部の還付を受けることがあります。このときの還付金請求権は本来の相続財産であり、相続税の課税の対象となります。
 還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられるためです。
 なお、還付加算金は相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、雑所得として所得税の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。

結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡したとき

  • 2016/02/04 18:21

 「結婚・子育て資金の非課税」の特例を利用して贈与を行った贈与者が、結婚・子育て資金の非課税の適用に係る贈与をした日からその贈与に係る結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に死亡した場合には、その贈与者に係る受贈者は、贈与者が死亡した事実を知ったときに、速やかに、贈与者が死亡した旨を取扱金融機関の営業所等に届けなければなりません。なお、贈与者が死亡した日以前に支払われた結婚・子育て資金に係る領収書等で取扱金融機関の営業所等に未提出であるものについても提出します。
 また、贈与者が死亡した日における非課税拠出金額(結婚・子育て資金非課税申告書等に「結婚・子育て資金の非課税」の特例の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額)から結婚・子育て資金支出額(取扱金融機関の営業所等において結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額)を控除した残額(以下「管理残額」)をその贈与者から相続等によって取得したものとみなして、相続税に関する法令の規定を適用することとなります。
 そのため、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
 したがって、受贈者は、取扱金融機関の営業所等に管理残額を確認し、贈与者の死亡に係る相続税の申告の要否を確認してください。
 なお、相続税額を計算するに当たって、管理残額に対応する相続税額については、相続税額の2割加算の規定の適用はないこととされています

ワンポイント!振替納税

  • 2016/02/04 18:20

 金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる方法。振替日は法定納期限より遅く、平成27年分確定申告の振替日は、申告所得税・復興特別所得税が平成28年4月20日、個人事業者の消費税・地方消費税が同年4月25日です。
 ただし、残高不足で振替納税できない場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかるので注意が必要です。

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