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2016年03月の記事は以下のとおりです。

非居住者に不動産の賃貸料を支払ったとき

  • 2016/03/03 08:50

 非居住者や外国法人(以下「非居住者等」)から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃貸料を支払う者は、非居住者等に対して賃貸料を支払う際に、20.42%の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
 なお、個人が自身や親族の住居用として、非居住者等から不動産を借り受けている場合には、その個人は、支払の際、源泉徴収をする必要はありません。
 なた、我が国が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の賃貸料については、不動産の所在する国においても課税できるとする規定を置いています。
 したがって、非居住者等に対して日本国内にある不動産の賃貸料を支払った場合には、租税条約においても、その非居住者等が受領した賃貸料について、我が国で課税できることになっていますので、国内法どおりの課税をすることになります。

減価償却資産を事業の用に供した時期の判定

  • 2016/03/03 08:49

 原価償却資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断します。
 「事業の用に供した日」とは、一般的には減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいます。
 例えば、機械等を購入した場合は、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。
 また、資産を物理的に使用し始めた日のみを指すものでもなく、賃貸用建物の場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を開始していれば、事業の用に供したものと考えられます。

相続税の連帯納付義務とは?

  • 2016/03/03 08:48

 相続税は、各相続人が相続等で受けた利益の額を限度として、お互いに連帯して納付しなければなりません。これを相続税の連帯納付義務といいます。
 また、被相続人の納付すべき相続税額がある場合や相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、遺贈または寄付行為により移転した場合にも、連帯納付の義務があります。
 ただし、次の3つのケースでは相続税の連帯納付義務はありません。
(1)本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等から5年以内に、「納付通知書」が送付されていない場合における納付すべき相続税額に係る相続税
(2)本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税
(3)本来の納税義務者が農地などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税
 本来の納税義務者(本来、相続税を納めないといけない人)が納期限までに納付せず、督促状が送付されてから1か月を過ぎてもなお完納しないときは、連帯納付義務者に対して「完納されていない旨等のお知らせ」が送られます。
 その後、実際に連帯納付義務者に納付を求める場合には、納付期限や納付場所等を記載した「納付通知書」が税務署から送られてきます。「納付通知書」が届くと、連帯納付義務者は納付期限までに納付しなければなりません。
 納付通知書が送付された日から2か月を経過しても完納されない場合には、連帯納付義務者に対しても督促状が届くこととなります。連帯納付義務者が納付する場合、延滞税が軽減され、一定の場合には延滞税に代えて利子税を納付します。
 ただし、本来の納税義務者の延滞税が軽減されるものではありません。

ワンポイント!予算案と税制改正法案

  • 2016/03/03 08:47

 国家予算における歳入の多くを税収が占めていることから、毎年度の税制改正法案は、予算関連法案とともに毎年度末である3月末の成立を目指して審議されます。そして、国会で与党が多数を占め、与野党間で税制改正の大きな対立点がない年度は、両案は同日に成立する場合が多くなっています。

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