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2016年04月の記事は以下のとおりです。

受け取る保険金が未確定のときの医療費控除

  • 2016/04/02 11:20

 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
 この医療費控除の対象となる医療費に関して保険金などで補填を受けた場合には、保険金などで補填された金額を差し引かなければなりません。
 保険金などとは、生命保険契約で支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことをいいます。
 年末付近で支払った医療費などでそれを補填するための保険金が、確定申告するまでに確定していないような場合には、受け取る保険金等を見積もって、その見積額を支払った医療費から控除して確定申告をします。 そして、後日、その保険金等の確定額が、見積額と異なることとなったときは、遡ってその年分の医療費控除額を訂正しなければなりません。

負担付贈与に対する課税

  • 2016/04/02 11:19

 負担付贈与とは、例えば、土地を贈与する代わりに銀行借入金を負担してもらう場合など、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。
 個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。
 この場合の課税価格は、贈与された財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額となります。
 また、これらの財産以外のものである場合は、その財産の相続税評価額から負担額を控除した価額となります。

法人税 貸倒損失として処理できる場合

  • 2016/04/02 11:18

法人の金銭債権に次の事実があったときには、貸倒損失として処理できます。
1 金銭債権が切り捨てられた場合
 次の事実に基づいて切り捨てられたとき
(1)会社更生法、民事再生法等の規定による金銭債権の切り捨て
(2)債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって金銭債権が切り捨てられたとき
(3)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で債務免除をしたとき

2 金銭債権の全額が回収不能となった場合
 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合に、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理したとき。ただし、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理できません。
 また、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできず、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人の資産状況、支払能力等を勘案して、回収不能かどうかを判断します。

3 一定期間取引停止後弁済がない場合等
 次の事実が発生したとき
(1)継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合で、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(担保物のある場合は除く。)
(2)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を催促しても弁済がない場合 なお、3は、売掛債権に限られ、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理します。

ワンポイント!職務発明制度の見直し

  • 2016/04/02 11:17

 従来、従業者による職務上の発明の特許を受ける権利は発明者に帰属していましたが、本年4月からは使用者が従業者に対して予め職務発明規程等に基づいて帰属の意思表示をした場合には、権利は発明が生まれたときから使用者に帰属します。
 一方、従業者には、相当の利益を受ける権利があります。

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