エントリー

2016年05月の記事は以下のとおりです。

相続税の債務控除 未納の固定資産税や住民税

  • 2016/05/02 17:26

 相続税の計算にあたって、相続財産の価額から差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
 差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。
 例えば、相続開始の時点で被相続人が亡くなられた年分の固定資産税や住民税の納税通知書が送付されていなかったような場合でも、固定資産税や住民税の納税義務は成立しているため、未納となっている固定資産税や住民税は債務控除の対象となる債務に該当します。
 また、被相続人の所得税の準確定申告で納付することとなる所得税も債務控除できます。
 なお、相続人の責めに帰すべき事由により納付することとなった延滞税、利子税や加算税については、債務控除の対象とはなりません。

所得税 滞在地が複数ある人の居住者・非居住者の判定

  • 2016/05/02 17:25

 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断します。
 滞在日数のみで判断するものでもないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合でも、日本の居住者となる場合があります。
 また、1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人」の場合でも、その人の生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となります。
 なお、日本以外の国で居住者と判定され、日本でも居住者と判定される場合には、租税条約や相互協議等によって判断します。

ジュニアNISA 未成年者口座の開設者が出国した場合

  • 2016/05/02 17:23

 ジュニアNISA(未成年者小額投資非課税制度)の未成年者口座の開設者が出国し、居住者等に該当しないこととなった場合、その時の年齢により次のように取扱われます。

1、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までに出国する場合出国の日の前日までに未成年者口座の開設先の金融機関に「出国移管依頼書」を提出します。
 なお、出国したときは、未成年者口座に受け入れた上場株式等の全てが課税未成年者口座に移管されます。
〔1月1日時点で19歳である年の12月31日までに帰国した場合〕
 帰国後に未成年者口座で取引を行う場合には、未成年者口座の開設先の金融機関に「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」を提出します。
 なお、出国時に未成年者口座から課税未成年者口座に移管した上場株式等を、帰国後に未成年者口座に移管することはできません。
〔1月1日時点で20歳である年の1月1日以後に帰国した場合〕
 帰国後に未成年者口座で取引を行うことはできませんが、NISA(小額投資非課税制度)の非課税口座を開設し、取引を行うことができます。
 なお、払出制限が解除されているため、出国の際に課税未成年者口座へ移管した上場株式等を払い出すことができます。

2、3月31日時点で18歳である年の1月1日以後に出国する場合
 出国の日の前日までに未成年者口座の開設先の金融機関に「未成年者出国届出書」を提出します。
 なお、出国したときは、未成年者口座は出国の日に廃止されますが、払出制限が解除されているため、未成年者口座等に受け入れた上場株式等を、出国の際に非課税で払い出すことができます。

ワンポイント!相撲の懸賞金

  • 2016/05/02 17:23

 大相撲の本場所は年6場所奇数月に開催され、5月に東京の国技館で行われるのが5月場所(いわゆる夏場所)です。相撲の好取組に出される懸賞金は、税込1本62,000円(勝ち力士の獲得賞金額56,700円、日本相撲協会の手数料5,300円)となっており、力士が受け取る懸賞金は事業所得として課税されます。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2016年05月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

カテゴリー

  • カテゴリーが登録されていません。

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

Feed