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2016年06月の記事は以下のとおりです。

源泉所得税 休業手当等の課税関係

  • 2016/06/29 16:34

 給与所得者が労働基準法に規定されている各種の手当の支給を受けた場合の課税関係は、次のとおりです。
1 労働基準法第26条の規定に基づく
 「休業手当」
 使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は、給与所得となります。
2 労働基準法第76条の規定に基づく
 「休業補償」など
 労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」など、労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得です。
 また、就業規則等に基づき、労働基準法が定める割合を超えて支給される付加給付金も、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料として非課税所得となります。

消費税 個人事業者の自家消費取扱い

  • 2016/06/29 16:33

 消費税は、原則として、実際に受領した課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。
 しかし、個人事業者が自分の販売する商品や事業に用いている資産を家庭で使用したり消費した場合(自家消費を行った場合)、課税資産等の譲渡の対価の額の受領はありませんが、その時点で、原則として、時価により譲渡したものとみなされ、消費税の課税の対象となります。
 ただし、棚卸資産を自家消費した場合は、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときはその取扱いが認められます。

通信販売で生じた売掛債権の貸倒れ

  • 2016/06/29 16:32

 法人の金銭債権のうち、継続的な取引を行っていた債務者に対する売掛債権については、一定期間取引停止後弁済がない場合に、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
 これは、売掛債権は、他の一般の貸付金その他の金銭消費貸借契約に基づく債権とは異なり、履行が遅滞しても直ちに債権確保のための手続きをとることが事実上困難である等の事情があることから、認められたものです。
 なお、この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者について、その資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいいます。
 そのため、例えば、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債務者に対して有するその取引に係る売掛債権が1年以上回収できないような場合には、この取扱いの適用はありません。
 この点、一般消費者を対象に行われる通信販売は、同一の顧客に対して継続して販売している場合もあるものの、1回限りの場合も多くあります。したがって、通常継続して行われることのない取引であり、上記の取扱いの適用はないものとも考えられます。
 しかし、通信販売において、一度注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、その顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その1回の取引が行われた日から1年以上経過したときに上記の取扱いを適用することができます。

ワンポイント!同意雇用開発促進地域

  • 2016/06/29 16:31

 雇用者の数が増加した場合に税額控除が受けられる雇用促進税制(地方拠点強化税制によらないもの)の適用対象となる地域。厚生労働省のホームページで地域一覧が好評されています。以前は地域の限定ではありませんでしたが、平成28年度税制改正で地域が限定されました。

賞与を年4回以上支給しているとき(社会保険の算定基礎届の取扱い)

  • 2016/06/01 08:07

 健康保険および厚生年金保険の適用事業所において、被保険者に対し「賞与」を支払ったときは「賞与支払届」を提出します。
 賞与の支給回数が年4回以上の場合は、「賞与」として扱わず、通常の「報酬」として毎年7月10日までに提出する「算定基礎届」に金額を含めて届出をします。
 具体的には、毎年7月1日を基準とし、前1年間に4回以上の賞与支給があるときは、その合計額を算出します。
 この額を算定基礎届の各月の報酬額に算入します。
 なお、通常は年3回以下の賞与支給を行っていた事業所で、ある年に限り臨時的に4回以上の支給となった場合には、「報酬」には含めず、通常の「賞与」と同様に賞与支払届で届出をします。

雇用促進住宅

  • 2016/06/01 08:07

 雇用促進住宅は、就職や転勤等で現住所からの通勤が困難な者、職業の安定のために住宅の確保が必要であると公共職業安定所が認める者などが利用できる住宅(原則として2年以内)で、全国に約680住宅が設置されています。
 入居資格として、単身または家族を伴う者(知人同士や学生1人暮らしは不可)、一定の年収要件、連帯保証人(親族等で毎月の収入額が家賃と共益費の合計額の3倍以上)がある者などが設けられています。
 入居までの流れ(申し込み窓口、提出書類など)、空き状況はハローワークインターネットサービスより確認することができます。
 なお、雇用促進住宅の運営は、平成33年度までに終了することとされています。

「休日の振替」と「代休」

  • 2016/06/01 08:06

1、休日の振替
 休日の振替とは、休日と定められていた日を「労働日」とし、そのかわりに振り替えられた労働日を「休日」とするものです。
 したがって「休日の振替」をした後は、当初休日であった日に労働させた場合であっても「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
 休日の振替を実施するときは、次の手続きが必要です。
 ① 就業規則等において休日の振替ができる旨を定めておくこと。
 ② あらかじめ「労働日」と「休日」を振り替える手続きをとっておく(振り替えるべき日を特定しておく)こと。
 なお、あらかじめ振り替えることをせずに休日労働をさせ、その後に休みを取得させることは、後述する「代休」に該当します。
 労働基準法関係通達で、「振り替えるべき日については、振り替えられた日以降できる限り近接している日が望ましいこと」とされています。
 休日の振替を行ったときは、労働時間の計算にも注意を要します。
 振り替えたことにより、1週間あたりの労働時間が増え、法定労働時間(原則40時間)を超えることとなる場合は、超えた時間は時間外労働となります。
 そのような振替を行うときは時間外労働に関する36協定の提出および割増賃金(2割5分以上)の支払を要します。

2、代休
 いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものです。
 代休を設けても、前述の振替をあらかじめ行っていなかった場合は、休日労働に該当しますので、休日に労働させた分の割増賃金(法定休日労働の場合は3割5分以上)を支払う必要があります。

ワンポイント!親族外承継も拡充された遺留分の特例

  • 2016/06/01 08:05

 遺留分の特例は、中小企業の事業承継円滑化のため、事業後継者が遺留分権利者全員と合意することにより、生前贈与株式等を遺留分の対象外とすること等を規定した民法の特例制度ですが、対象が親族内承継に限定されていたことから、より活用するため本年4月1日からは対象を新語区外承継にも拡充しています。

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