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2016年06月01日の記事は以下のとおりです。

賞与を年4回以上支給しているとき(社会保険の算定基礎届の取扱い)

  • 2016/06/01 08:07

 健康保険および厚生年金保険の適用事業所において、被保険者に対し「賞与」を支払ったときは「賞与支払届」を提出します。
 賞与の支給回数が年4回以上の場合は、「賞与」として扱わず、通常の「報酬」として毎年7月10日までに提出する「算定基礎届」に金額を含めて届出をします。
 具体的には、毎年7月1日を基準とし、前1年間に4回以上の賞与支給があるときは、その合計額を算出します。
 この額を算定基礎届の各月の報酬額に算入します。
 なお、通常は年3回以下の賞与支給を行っていた事業所で、ある年に限り臨時的に4回以上の支給となった場合には、「報酬」には含めず、通常の「賞与」と同様に賞与支払届で届出をします。

雇用促進住宅

  • 2016/06/01 08:07

 雇用促進住宅は、就職や転勤等で現住所からの通勤が困難な者、職業の安定のために住宅の確保が必要であると公共職業安定所が認める者などが利用できる住宅(原則として2年以内)で、全国に約680住宅が設置されています。
 入居資格として、単身または家族を伴う者(知人同士や学生1人暮らしは不可)、一定の年収要件、連帯保証人(親族等で毎月の収入額が家賃と共益費の合計額の3倍以上)がある者などが設けられています。
 入居までの流れ(申し込み窓口、提出書類など)、空き状況はハローワークインターネットサービスより確認することができます。
 なお、雇用促進住宅の運営は、平成33年度までに終了することとされています。

「休日の振替」と「代休」

  • 2016/06/01 08:06

1、休日の振替
 休日の振替とは、休日と定められていた日を「労働日」とし、そのかわりに振り替えられた労働日を「休日」とするものです。
 したがって「休日の振替」をした後は、当初休日であった日に労働させた場合であっても「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
 休日の振替を実施するときは、次の手続きが必要です。
 ① 就業規則等において休日の振替ができる旨を定めておくこと。
 ② あらかじめ「労働日」と「休日」を振り替える手続きをとっておく(振り替えるべき日を特定しておく)こと。
 なお、あらかじめ振り替えることをせずに休日労働をさせ、その後に休みを取得させることは、後述する「代休」に該当します。
 労働基準法関係通達で、「振り替えるべき日については、振り替えられた日以降できる限り近接している日が望ましいこと」とされています。
 休日の振替を行ったときは、労働時間の計算にも注意を要します。
 振り替えたことにより、1週間あたりの労働時間が増え、法定労働時間(原則40時間)を超えることとなる場合は、超えた時間は時間外労働となります。
 そのような振替を行うときは時間外労働に関する36協定の提出および割増賃金(2割5分以上)の支払を要します。

2、代休
 いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものです。
 代休を設けても、前述の振替をあらかじめ行っていなかった場合は、休日労働に該当しますので、休日に労働させた分の割増賃金(法定休日労働の場合は3割5分以上)を支払う必要があります。

ワンポイント!親族外承継も拡充された遺留分の特例

  • 2016/06/01 08:05

 遺留分の特例は、中小企業の事業承継円滑化のため、事業後継者が遺留分権利者全員と合意することにより、生前贈与株式等を遺留分の対象外とすること等を規定した民法の特例制度ですが、対象が親族内承継に限定されていたことから、より活用するため本年4月1日からは対象を新語区外承継にも拡充しています。

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