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2016年09月の記事は以下のとおりです。

住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき

  • 2016/09/02 17:27

 住宅取得等の贈与を受けた場合、それぞれの要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」と「相続時精算課税」を併用することができます。
 同一の者から住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与を同一年中に受けた場合に、住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選択(住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される金額がある場合に限る)したときには、それ以外の財産についても相続時精算課税が適用されます。
 この場合、まず、住宅取得等資金の額から非課税の特例の適用を受ける非課税額を控除し、控除しきれなかった住宅取得等資金の額とそれ以外の財産の額の合計額から相続時精算課税の特別控除額2,500万円を限度に控除します。
 なお、これらの控除をしても控除しきれなかった残額に対しては、20%の税率で贈与税が課税されます。

所得税 生活に必要でない資産を譲渡したとき

  • 2016/09/02 17:26

 総合課税の譲渡所得の金額が赤字となる場合で、その赤字の金額の全部又は一部に「生活に通常必要でない資産」の譲渡に係る損失額があるときは、その損失額は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
 なお、「生活に通常必要でない資産」とは、次のような資産をいいます。
(1)貴金属、金地金、貴石、書画、骨とう等(貴金属等は、1個又は1組の価額が30万円を超えるものに限る)
(2) ゴルフ会員権等(主として趣味、娯楽等の目的で保有するもの及び平成26年4月1日以後に譲渡されたものに限る)
(3) 競走馬(事業用の競走馬を除く)

高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例

  • 2016/09/02 17:25

 平成28年度税制改正で、高額特定資産を取得した場合の消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直しが行われました。
 事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。
 高額特定資産とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。
 また、自己建設高額特定資産については、当該資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間に行ったものに限る)の税抜きの累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属ずる課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。
 自己建設高額特定資産とは、他の者との契約に基づき、又はその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をした高額特定資産をいいます。
 これらの規定は平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。ただし、平成27年12月31日までに締結した契約に基づき、平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、適用されません。

ワンポイント!利益相反(そうはん)取引

  • 2016/09/02 17:25

 取締役が自己又は第3者のために会社に対して、不動産を過大な金額で売却したり、過大な利息で金銭を貸し付ける取引のように、取締役と会社の利益が相反する取引。この取引に該当する(恐れがある)場合は、取締役会(取締役会が設置されていない会社では株主総会)での事前承認が必要になります。

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