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2016年11月の記事は以下のとおりです。

従業員等のマイナンバーが漏えいした場合の罰則

  • 2016/11/02 11:47

 従業員等のマイナンバー(個人番号)が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合でも、特定個人情報が漏えいした場合の 罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、意図せずに特定個人情報を取り扱う者に対して直ちに罰則が適用されることはありません。
 また、同様に、従業員に対する監督・教育を行うなど、事業者が安全管理措置を適切に講じていれば、意図せずに特定個人情報が漏えいしたとしても、事業者に対して直ちに罰則が適用されることはないとされています。
 なお、特定個人情報を取り扱う者が正当な理由なく故意にマイナンバー(個人番号)を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。

源泉所得税  過去に遡って残業代を支払った場合

  • 2016/11/02 11:42

 労働基準監督署からの行政指導等により、過去数年間の実労働時間に基づく残業手当と実際に支払った残業手当との差額を一括して支払うような場合、その残業手当は、本来各支給日に支払うべき残業手当が一括して支払われたものと認められるため、本来の残業手当が支払われるべきであった各支給日の属する年分の給与所得として課税されます。
 なお、給与規程等の改訂が過去に遡って実施されたため、残業手当の差額が一括支給されるような場合には、その差額について支給日が定められているときはその支給日、支給日が定められていないときはその改訂の効力が生じた日の属する年が課税年となります。

電子帳簿保存法 スキャナ保存要件の一部緩和

  • 2016/11/02 11:40

 平成28年度の税制改正において、いわゆるスキャナ保存の要件について、次の改正が行われました。これらの改正により、今後、受領した領収書を社外でスマホやデジカメで読み取ることも可能となります。
1.スキャナについて、「原稿台と一体型に限る」要件が廃止
 これまで、国税関係書類の読み取りを行うスキャナについては、「原稿台と一体型に限る」という要件がありましたが、この要件が廃止されました。
2.領収書等の受領者等が読み取る場合の要件を整備
 領収書や請求書等の受領者や作成者がスキャナで読み取る場合、受領後、その者が署名の上、3日以内にタイムスタンプを付すことが要件とされました。
 また、書類の大きさがA4 以下であるときは、大きさに関する情報の保存が不要とされました。
3.小規模企業者の特例が創設
 保存義務者は、いわゆる適正事務処理要件(①相互けんせい、②定期的なチェック、③再発防止策)に関して、事務手続きや規程を整備し、これらに基づいた事務処理を行う必要がありますが、保存義務者が小規模企業者の場合で、②の「定期的なチェック」を税務代理人が行うときは、①の「相互けんせい」の要件が必要となります。

 改正後の要件でスキャナ保存しようとする場合には、電子データの保存により書類の保存に代える日の3か月前までに「申請書」を提出する必要があります。
 この改正による申請書の受付は、平成28年月30日からとなります。なお、既にスキャナ保存の承認を受けている場合でも、平成28年9月30日以後に「申請書」を提出して承認を受けない場合、従来の要件で保存しなければなりません。

ワンポイント!「株主リスト」が登記の添付書面に

  • 2016/11/02 11:36

 本年10月1日以降の株式会社の登記の申請では、登記事項について株主総会決議が必要な場合(例えば役員変更の登記)には、従来の株主総会会議事録に加えて、主要株主の氏名・住所・株式数等を代表者が証明した書類である「株主リスト」を添付することになっていますので注意が必要です。

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