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2017年01月の記事は以下のとおりです。

新年のご挨拶

  • 2017/01/04 11:24

 明けましておめでとございます。
 消費税率10%への引上げが平成31年10月に2年半延期されたことに伴い、住宅取得の際の契約日による税率適用の経過措置や住宅ローン減税の適用期限、自動車取得税の廃止時期などの見直しが行われていますので注意が必要です。
 本年1月から、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入額が年間1万2千円を超えた場合に、その超えた部分の金額(8万8千円を限度)を所得控除できる医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)がスタートします。薬代のみを対象にする特例制度導入の背景の一つには、増大する医療費の抑制があります。平成33年末までの適用で、通院・入院費用等も対象となる現行の医療費控除とは選択適用になります。
 毎年9月に引上げられてきた厚生年金の保険料率は、本年9月の引上げを最後に固定されます。企業の社会保険料負担の増大が、一部ではあるものの止まることになるわけですが、年金財源である消費税の税率引上げが延長されたことを考えると、その影響が心配されます。
 
 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

相続税申告書への被相続人のマイナンバーの記載が不要に

  • 2017/01/04 11:23

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、平成28年1月1日以降に相続等(贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーを記載する必要がありましたが、平成28年10月以降に提出する相続税申告書により、被相続人のマイナンバーの記載が不要になりました。
 故人からは相続開始後に個人番号の提供を受けることができないため、相続税申告書に被相続人の個人番号を記載するには、相続開始前に、相続税の申告のために、あらかじめ個人番号の提供を受けておくことが必要でした。しかし、親族間であっても抵抗があったり、困難である、という趣旨の意見があったようです。そのような意見を踏まえ、相続税申告書への被相続人の個人番号の記載を不要とする見直しが行われました。

扶養親族の所属の変更

  • 2017/01/04 11:22

 例えば、夫が長男を扶養親族とする「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整を行い、妻が扶養親族の記載をせずに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整を行った場合でも、その後、夫の扶養親族を妻の扶養親族に変更する方法があります。
 扶養親族を増加させようとする者(妻)及び減少させようとする者(夫)全員が、その所属の変更を記載した「確定申告書」を提出すれば、扶養親族の所属の変更は認められます。
 なお、この場合の申告書には、「修正申告書」及び「更正の請求書」は含まれませんので、いずれかの居住者がいったん確定申告書を提出している場合には、扶養親族の所属の変更はできません。

ワンポイント!宿泊税

  • 2017/01/04 11:21

 ホテルや旅館の宿泊者に課税する法定外目的税。大阪府ではこの1月から1泊の宿泊料金に対して、1万円以上1万5千円未満100円、1万5千円以上2万円未満200円、2万円以上300円の税率の宿泊税を導入します。1万円未満は免税。東京都はすでに平成14年10月に税率2段階の宿泊税を導入しています。

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