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2017年02月の記事は以下のとおりです。

印紙税 ほかの文書を引用してる文書の取扱い

  • 2017/02/01 16:02

 ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、注文書等の文書を引用することが記載されている場合は、引用されている他の文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断されます。
 記載金額と契約期間は、印紙税法が「当該文書に記載された金額」、「契約期間の記載のあるもの」というように、原則として、その文書に記載された金額及び契約期間をいうことを明らかにしているため、引用されている他の文書の内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなる場合でも、その文書には記載金額及び契約期間の記載はないことになります。
 ただし、不動産の譲渡契約書等、請負に関する契約書及び売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても記載金額があることになる場合があるので注意しなければなりません。

相続税額の2割加算とは?

  • 2017/02/01 16:01

 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の1親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額はその相続税額の2割に相当する金額を加算した金額となります。
 例えば、被相続人の兄弟姉妹、甥や姪が相続人となった場合や被相続人の養子として相続人になった孫などが2割加算の対象となります。
 なお、孫を養子にしている場合には相続税額の2割加算の対象となりますが、既に実子が死亡して、孫養子が代襲相続人となっている場合には2割加算は不要となります。

すまい給付金を受け取ったときの課税関係

  • 2017/02/01 16:00

 すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅所得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度で、居住用の住宅を取得し、収入など一定の要件を満たした場合に最大30万円の給付を受けることができます。

◎所得税の課税関係
「すまい給付金」を受け取った場合、受けとった年の一時所得として、所得税の課税対象となります。
 ただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、その年に一時所得がなければ、すまい給付金に対する所得税はかかりません。
 なお、すまい給付金は「国庫補助金等」に該当し、特例により一時所得の総収入金額に含めないことができます。その場合には、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付する必要があります。
 この特例を適用して一時所得の総収入金額に含めなかった場合には、減価償却費の計算や、住宅を売却したときの譲渡所得の計算にあたっては、住宅の取得価額からすまい給付金の金額を控除しなければなりません。

◎住宅借入金等特別控除等の適用
 すまい給付金は、住宅の取得に対して交付されたものです。
 そのため、「すまい給付金」の交付を受けたときは、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に規定される「住宅の取得等に関し、補助金等・・・の交付を受ける場合」に該当し、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、住宅の取得価額から控除して計算しなければなりません。
 特定増改築等の場合、耐震改修した場合、特定改修工事をした場合の税額控除を受ける場合も同様です。

ワンポイント!国税の口座振替の領収証書送付取り止め

  • 2017/02/01 15:58

 国税庁では、国税を口座振替で納付した納税者への金融機関からの領収証書の送付を本年1月から取り止めています。
 現在は送付に代えて、e-Taxホームページで振替納税結果が確認でき、書面による証明が必要な場合は、税務署で口座振替がされた旨の証明をしています。

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