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2017年03月の記事は以下のとおりです。

国税のクレジットカード納付

  • 2017/03/06 09:14

 平成29年1月4日から、インターネットを利用して、クレジットカードで国税を納付することができるようになりました。対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼ全ての税目です。
 クレジットカード納付をする場合には、納付する税目や金額のわかるもの(確定申告書など)と、利用するクレジットカードを準備して、「国税クレジットカードお支払サイト」より納付の手続きを行います。金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口でのクレジットカードによる納付はできません。
 なお、税金とは別に、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますので注意してください。また、領収証書は発行されないため、領収証書が必要な方は、最寄の金融機関か所轄の税務署窓口で納付する必要があります。

事業に係る損害保険契約の満期返戻金等を受け取ったとき

  • 2017/03/06 09:13

 個人が損害保険契約に基づいて満期返戻金等を受け取ったときは、たとえ、それが事業に係るものであったとしても事業所得としてではなく、一時所得に該当するものとして取り扱うこととなります。
 なお、長期損害保険契約に係る支払保険料は、事業所得の計算上、積立保険料等として資産計上する部分とその年分の必要経費に算入する部分とに区分されますが、一時所得の計算にあたって、既に事業所得の計算上必要経費として算入された部分の金額については、再度必要経費として控除することはできません。
 そのため、資産計上した積立保険料部分のみを控除することとなります。

個人がゴルフ会員権を売ったときの税金

  • 2017/03/06 09:12

 個人がゴルフ会員権を売ったときの所得は、譲渡所得として給与所得などほかの所得と合わせて総合課税の対象となります。
 この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。
(1)所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
   譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)- 最大50万円(特別控除)= 課税される金額
(2)所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
  {譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)- 最大50万円(特別控除)}×1/2=課税される金額

 取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、次のようなものが該当します。
 (1)入会金、預託金、株式払込金
 (2)第3者から会員権を取得した場合の購入価額、名義書換料、会員権業者に支払う手数料
 (3)会員権を取得するために借り入れた借入金の利子のうち、その会員権の取得のための資金の借り入れの日から使用開始の日までの期間に対応する部分の利子

 譲渡費用は、譲渡のために直接要した費用をいい、ゴルフ会員権業者に支払う手数料等が該当します。
 なお、平成26年4月1日以後のゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
 また、ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得又は雑所得となります。

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