2017年04月の記事は以下のとおりです。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の要件として、契約で、償還期間が10年以上の住宅借入金等であることが必要とされています。当初償還期間が10年以上であった住宅借入金等を繰上返済等したことによって償還期間が短くなった場合、その償還期間に関する要件については、繰上返済等した後の償還期間で判定します。
そのため、繰上返済等したことで「償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの」に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった年以後、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
ただし、繰上返済等により償還期間が短くなったとしても、当初契約によって最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、引き続き住宅借入金等特別控除を受けることができます。
扶養控除等申告書などの申告書に記載された国外居住親族が居住者の親族に該当するかどうかは、その申告書が提出される日の現況で判定する必要があります。
そのため、扶養控除等申告書などの申告書を提出する都度、その国外居住親族に係る「親族関係書類」を提出等してもらわなければなりません。
ただし、親族関係や住所等に異動がない場合には、前年以前に提示した「親族関係書類」を再度提示することも可能です。その場合には、給与等の支払者が扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、その国外居住親族との親族関係について前年と変更がないかを申告書の提出者に確認する必要があります。
・満期保険金等を受けとったときの課税関係
保険料の負担者本人が生命保険などの満期保険金や解約返戻金を一度受領した場合、これらの所得は、原則として一時所得になります。
一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がなかったときは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額の差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額となります。
そして、課税の対象となるのは、この金額をさらに１/2にした金額です。
・年末調整を受けた給与所得者の確定申告の要否の判断基準
1か所から給与等の支払を受けている給与所得者で、その給与等の収入金額が2,000万円以下の場合は、原則として年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要がありません。
ただし、この場合でも給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えるときなどは、確定申告をしなければなりません。
この、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」とは、法令の規定により確定申告書の提出を要件として適用される特例等を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から、給与所得の金額及び退職所得の金額の合計額を控除した金額をいいます。
そのため、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が満期保険金の受領などの一時所得のみの場合には、特別控除後の金額（一時所得の金額）を1/2にした金額が20万円を超えるか否かで確定申告をする必要があるか否かを判断すればよいことになります。1/2する前の金額ではないので注意が必要です。
法人の契約や住宅ローン控除の適用等で必要となる書類に登記事項証明書があります。これは登記事務をコンピューター処理している登記所で証明するもので、コンピューター処理していない登記所で証明したものが登記簿謄本です。証明内容は同じです。現在は全国全ての登記所がコンピューター処理しています。