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2017年05月の記事は以下のとおりです。

教育資金一括贈与 受贈者が30歳に達した場合の手続

  • 2017/05/01 15:48

 教育資金を一括贈与した際の贈与税の特例の適用を受けている場合で、受贈者が30歳に達したときには教育資金管理契約が終了となります。
 この場合で、その教育資金管理契約に係る非課税拠出金額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額については、受贈者が30歳に達した日(教育資金管理契約が終了する日)の属する年の贈与税の課税価格に算入することになります。
 そのため、贈与税の申告義務がある方は、贈与税の申告が必要となり、適用される法令は、それらの日が属する年分に施行されている法令となります。
 なお、教育資金管理契約が終了した日において取扱金融機関の営業所等に対してまだ提出していない領収証等は、その教育資金管理契約が終了する日の属する月の翌月末日までにその領収証等を提出しなければなりません。
  

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

  • 2017/05/01 15:48

 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用するには、譲渡損失が生じた年分の所得税について一定の書類を添付した上で確定申告をし、その後において連続して確定申告書を提出する必要があります。上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が必要です。
 この確定申告書には期限後申告書が含まれます。そのため、前年に上場株式等に係る譲渡損失の金額があったにもかかわらず、確定申告期限までに確定申告をしていなかったとしても、前年分について特例を適用した期限後申告書を提出すれば、当年分の当初申告において繰越控除の適用を受けることができます。

配当金領収証や配当金振込通知書には印紙の貼付が必要

  • 2017/05/01 15:47

配当金領収証や配当金振込通知書のうち、一定のものは印紙税の課税文書にあたり、印紙の貼付が必要です。
1.配当領収証とは
 配当金領収証とは、配当金領収証その他名称にかかわらず、配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事実を証するための証書のことをいいます。「配当金の支払を受ける権利を表彰する証書」とは、会社が株主の具体化した利益配当請求権を証明した証書で、株主がこれと引換えにその証書に記載された取扱銀行等のうち株主の選択する銀行等で配当金の支払いを受けることができるものをいいます。
 また、「配当金の受領の事実を証するための証書」とは、会社が株主に配当金の支払いをするに当たり、あらかじめ当該会社が株主に送付する証書のうち、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書以外のもので、株主が取引銀行等から配当金の支払を受けた際その受領事実を証するために使用するものをいいます。

2.配当金振込通知書とは
 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称にかかわらず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文章をいいます。
 なお、文章の表現が「振り込みます。」又は「振り込む予定です。」等となっているものについても配当金振込通知書に含まれます。

 これらは印紙税の第16号文書として、記載された配当金額が3千円以上のもの及び配当金額の記載のないものについては200円の印紙税額となります。
 なお、記載された配当金額が3千円未満のものは非課税文書となります。

ワンポイント!法人インフォメーション

  • 2017/05/01 15:46

 経済産業省が本年1月から運用を開始しているWebサイト。国税庁の法人番号公表サイトと同様、知りたい法人の法人番号・法人名(商号)・所在地の基本3情報がわかる他、各省庁が保有するその法人に関する許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の情報がある場合には、一括で検索・閲覧できます。

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