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2017年06月02日の記事は以下のとおりです。

再発行した受取書に収入印紙も貼付は必要か?

  • 2017/06/02 11:49

 得意先に商品を販売し、代金を受領した際に受取書を紛失してしまい、得意先からの要請を受けて受領書を再発行したようなケースにおいて、再発行した受領書に改めて収入印紙を貼付する必要はあるのでしょうか?
 この点、金銭又は有価証券の受領書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書(金銭又は有価証券の受領書)に該当します。
 したがって、再発行した受領書についても第17号文書に該当することになり、収入印紙の貼付が必要となります。なお、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。

NISA 金融機関を変更するこちの手続

  • 2017/06/02 11:48

 非課税口座を開設する金融機関を変更するには、まず、非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受けます。
 そして、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」と「非課税管理勘定廃止通知書」を提出することで、書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。
 なお、金融商品取引業等変更届出書は、他の金融機関の非課税口座に非課税管理勘定を設けようとする年の前年10月1日からその年の9月30日の間に提出する必要があります。

不動産所得の収入計上時期

  • 2017/06/02 11:46

 不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付けなどを行ったときの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます)をいいます。
 不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動所得の総収入金額に算入しますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりとなります。
1 地代・家賃、共益費など
その支払い方法についての契約内容により原則として次のようになります。
(1)契約や慣習などにより支払日が定められた支払日
(2)支払日が定められていない場合は、実際に支払いを受けた日
ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日
(3)賃貸契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求に関する係争を除きます)に係る判決、和解等により不動産の所得者等が受け取ることになった係争期間中の賃貸料相当額については、その判決、和解等があった日
 なお、賃貸料の額に関する係争がある場合に、賃貸料の弁済のために供託された金額については、(1)又は(2)に掲げる日

2 上記以外のもの
 家屋や土地を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないものは契約の効力発生の日、の収入に計上します。名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受け取るものについても同様です。
 また、敷金や保証金は本来は預かり金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入に計上する必要があります。

ワンポイント!郵便料金の見直し

  • 2017/06/02 11:46

 52円だった通常はがきの料金が、6月から62円に引き上げられます。これに伴い往復はがきは124円になります。
ただし年賀はがきは52円のまま据え置かれます。
 また、定形外郵便と、ゆうメール料金に規格外料金が新設され、ともに長辺34cm、短辺25cm、厚さ3cm、重量1kgのいずれかでも超えると規格外となります。

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