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2017年07月の記事は以下のとおりです。

死亡した被相続人の医療費を相続人が支払ったとき

  • 2017/07/01 10:09

 その年の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払われた金額に限られ、未払の医療費は現実に支払われるまで医療費控除の対象とはなりません。
 このため、被相続人の死亡後に支払われた医療費は、たとえ相続財産で支払ったとしても、被相続人が支払ったことにはならず、被相続人の準確定申告で医療費控除の対象にすることはできません。
 一方で、自己と生計を一にする親族に係る医療費とは、医療費を支出すべき事由が生じた時または現実に医療費を支払った時の現況において自己と生計を一にする親族に係る医療費をいいます。
 そのため、その医療費の請求の基となった治療等を被相続人が受けた時に、相続人と被相続人が生計を一にしていたのであれば、その医療費は、相続人の医療費控除の対象となります。

消費税  国外に支払う技術使用料、技術指導料

  • 2017/07/01 10:08

 輸入取引において技術導入に伴って支払われる使用料等は、消費税の課税の対象とはなりません。
 技術使用料は、権利の貸付けの対価として支払われるものですので、この場合には、使用する権利が特許権等の登録を要する権利であればその権利を登録した機関の所在地(複数の国で登録している場合は権利の譲渡又は貸付けをする者の住所地)が国内であれば課税、国外であれば国外取引として不課税となります。
 また、技術指導料は、技術指導という役務の提供の対価であり、国内において行われる技術指導の対価として支払われるものは課税の対象となり、国外であれば国外取引として不課税となります。

法人税 有価証券の評価損が認められる場合

  • 2017/07/01 10:06

 法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。
 ただし、完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等に対し、計上する評価損(平成23年6月30日以後生ずる事実等により計上するものに限る)については、損金の額に算入されません。
 なお、この評価損を計上した場合は、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

1、法人の所有する有価証券についての次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき

(1)取引所売買有価証券等(企業支配株式に該当するものを除く)について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(2)上記(1)以外の有価証券について、発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(3)上記(2)に準ずる特別の事実

2、法人の所有する有価証券について、更正計画認可の決定があったことにより、会社更生法等の決定があったことにより、会社更生法等の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき

3、有価証券を所有する法人について再生計画認可の決定またはそれに準ずる事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う認定などの評定を行っているとき(確定申告書への評価損明細の記載及び評価損関係書類の添付が必要)

ワンポイント!財産評価基本通達

  • 2017/07/01 10:05

 相続税や贈与税の課税価格計算のための基礎となる財産の評価を定めた行政上の文書。相続税法では、「財産の価額は取得時の時価」としていますが、時価を客観的に評価することは難しいことから、納税者間で相続財産等の評価が異なり不公平にならないよう国税庁が画一的な評価方法を定めています。

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