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2017年08月の記事は以下のとおりです。

暑中のご挨拶

  • 2017/08/05 09:00

 この6月から郵便料金が見直され、ハガキの料金が引き上げられるとともに定形外郵便物と、ゆうメールに「規格外」料金が設定されました。
 郵便料金の改定は、消費税増税時を除き22年振りとのことです。一方、大手宅配便業者が再配達制度を見直しています。ともに、人件費単価の上昇や持ち戻り・再配達によるコスト増が背景にあります。
 高齢化の影響による公的年金受給額の減少分を補うために、政府は私的年金である確定拠年金制度を見直し、普及を図っています。
 本年からは個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に基本的に全ての人が加入できるようになりました。
 ただし、税制上の優遇措置は魅力ですが、加入者自身が運用商品を選択するので選択次第で受取額が異なってくることも頭に入れ、加入を考える必要があります。
 総務省の発表によると、本年3月8日現在の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国平均で8.4%にとどまっています。便利さが感じられないのが原因でしょうか。利活用の一層の改善が求められます。
 皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

財産債務調書の提出

  • 2017/08/05 08:59

相続により取得した財産の取扱い
 

 財産債務調書の提出義務は、その年の12月31日時点で判断するため、相続人の財産債務調書の提出義務については、①その年の12月31日時点で遺産分割が行われていない場合は、法定相続人であん分した価額により判断し、②遺産分割により相続人それぞれの持分が定まっている場合は、それぞれの持分に応じた価額により判断します。
 なお、遺産分割が行われた場合、相続人は、相続開始時に遡って、被相続人の財産を取得することとなりますが、この遡及効は、遺産分割までの共有状態を否定するものではありません。
 そのため、提出後に遺産分割が行われた場合に、遺産分割による持分で再計算した財産債務調書を再提出または新たに提出する必要はありませんが、遺産分割の結果を踏まえ、訂正した財産債務調書を再提出または提出してもよいこととされています。

法人設立届出書等についての手続きの簡素化

  • 2017/08/05 08:59

 企業が活動しやすいビジネス環境設備を図る観点から、法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」について、平成29年4月1日以後、法人設立届出書等の一定の届出書等への添付が不要となりました。
 また、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、提出先のワンストップ化が行われました。
 平成29年4月1日以後の納税地の移動等により、異動届出書等の一定の届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

ワンポイント!法定相続情報証明制度

  • 2017/08/05 08:58

 相続人が登記所に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等と、この書類の記載に基づく法定相続情報一覧図を提出し確認されると、認証文付の法定相続情報一覧図の写しが無料で交付される制度。
 本年5月29日から始まっており、相続登記や預貯金の払い戻し等の相続関係手続きに利用できます。

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