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2017年09月の記事は以下のとおりです。

相続時精算課税を選択した後に少額の贈与があった場合

  • 2017/09/04 09:57

 相続時精算課税をいったん選択した場合、特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできません。
 そのため、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産は、暦年課税に係る贈与税の基礎控除額(110万円)以下であったとしても、全て贈与税の申告をしなければなりません。
 なお、贈与税の期限内に申告しなかったときは、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。
 また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されます。 

医療費控除 患者の世話をするための家族の交通費

  • 2017/09/04 09:56

 医療費控除の適用にあたって、一定の通院費も控除の対象となります。
 例えば、子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状から見て、一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費も医療費控除の対象となります。
 しかし、既に入院している子供の世話をするために母親が通院するときの交通費は、患者である子供自身が通院していないため、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は、医師の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり、患者自身の通院に際して必要なものに限られています。

法人が役員に対して経済的利益を与えたとき

  • 2017/09/04 09:56

 法人税法上、役員に対する「給与」となるものには、金銭で支払う通常の役員報酬のほかにも、債務免除をした場合の利益やその他の「経済的な利益」が含まれます。
 この経済的な利益とは、法人の行った行為が実質的にその役員に対して給与を支給したのと同じ経済的効果をもたらすものをいい、
 例えば、次のようなものが挙げられます。

(1)資産を贈与した場合のその資産の時価
(2)資産を時価より低い価格で譲渡した場合の時価と譲渡価額との差額
(3)債権放棄や免除した場合の債権の放棄額等
(4)無償または低額で土地や家屋の提供をした場合の通常収受すべき賃貸料と実際に徴収した賃貸料の額との差額
(5)無利息または定率で金銭の貸付けをした場合の通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額
(6)役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料の全部または一部を負担した場合の保険料の負担額

 ただし、法人が役員等に対し経済的な利益の供与をした場合でも、それが所得税法上経済的な利益として課税されないもの(例えば、創業記念品等の支給や商品、製品等の値引販売、レクリエーションの費用などで一定の要件を満たすもの)で、かつ、法人がその役員等に対する給与として経理処理しなかったものであるときは、給与として扱われません。
 なお、役員に対する給与の額とされる経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には定期同額給与に該当し、法人税の計算上、損金の額に算入されますが、そうでない場合には、経済的な利益に相当する金額は損金の額に算入されません。

ワンポイント!空き店舗の固定資産税住宅用地特例の見直し

  • 2017/09/04 09:54

 住宅用地に対しては固定資産税意を最大6分の1まで減額する特例があり、店舗併用住宅にも特例の適用が認められていますが、空き店舗には、
 この特例を認めないとする政府の方針が6月に決定されています。詳細は年末に公表される与党税制改正大網で明らかにされます。

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