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2018年01月の記事は以下のとおりです。

新年のご挨拶

  • 2018/01/04 11:11

 明けましておめでとうございます。
 電気自動車の普及が急速に進みそうです。世界最大の自動車市場の中国では大気汚染対策のため電気自動車の購入を大幅に優遇しています。フランスやイギリスは、ガソリン車、ディーゼル車を将来的に販売を禁止とする方針を打ち出しています。気になるのは、ガソリン車と比べ電池で動く電気自動車の方が車の構造が簡単なことから、部品の数が減り部品メーカーの整理が行われるのではないかと言われている点です。
自動車産業はすそ野が広いだけに下請企業への影響が懸念されます。
 有効求人倍率が高水準です。正社員有効求人倍率はほぼ1倍なので、選り好みをしなければ就職できます。反面、人手不足を実感する中小企業も出ているようです。高齢化の進展に伴い、年金・医療・介護に係る国の経費が年々増加していることを考えると、定年後も企業で働くことにより、人手不足の企業は助かり、給与は減るものの毎日のリズムが続くことで本人も健康を維持でき、国の支出も減る「三方一両得」が実現できるのではないでしょうか。
 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

セルフメディケーション税制 申請者が任意に受診した健康診査

  • 2018/01/04 11:10

 セルフメディケーション税制を適用するには、申請者が「一定の取組」を行う必要がありますが、申請者が任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、「一定の取組」には含まれません。
 そのため、他に「一定の取組」を行っていないときには、セルフメディケーション税制を適用することはできません。
 ただし、任意に受診した検診結果を保険者や事業主に提出し、特定健康診査や定期健康診断の結果とみなされる場合には、「一定の取組」に該当することとなります。
 なお、この場合には、領収書や結果通知表に「定期健康診断」(もしくは「勤務先(会社名等)名称」)や「特定健康診査」(もしくは「保険者名」)の記載がないため、勤務先や保険者に「一定の取組」を行ったことの証明を依頼しなければなりません。

財産評価 建築中の家屋の評価

  • 2018/01/04 11:09

 相続税や贈与税を計算するための財産評価にあたって、家屋は原則的に固定資産税評価額に1・0倍して評価します。
 そのため、その評価額は、固定資産税評価額と同じになりますが、建築中の家屋の場合には、固定資産税の評価額が付けられていません。
 そこで、建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額により評価することとされています。
 ここでの「費用現価の額」とは、課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)までに建物に投下された建築費用の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。

ワンポイント!同一生計配偶者

  • 2018/01/04 11:08

 平成29年度税制改正で配偶者控除が見直され、「控除対象配偶者」(納税者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下)が、30年分以後の所得税から「同一生計配偶者」に名称変更するとともに、同一生計配偶者でも納税者の合計所得金額が1千万円超の場合は、配偶者控除の適用ができなくなりました。

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