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2018年04月の記事は以下のとおりです。

振替納税を利用していて期限内に納付できなかったとき

  • 2018/04/02 17:27

 所得税の確定申告分や予定納税分及び個人事業者の消費税の確定申告分や中間申告分の納税については、指定した金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる振替納税の方法によることができます。振替納税は税目ごとに事前に手続きをしておくことが必要ですが、一度手続きを行えば、同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。
 この振替納税を利用している者が、期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から納付の日まで延滞税がかかります。この場合、再振替はされないため、金融機関または所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付しなければなりません。
 なお、平成30年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは、年2.6%の割合で、それ以後は、年8.9%の割合となります。

印紙税を納めなかったときのペナルティ

  • 2018/04/02 17:26

 印紙税は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章や署名で消印する方法によって納める必要があります。印紙税を納める必要のある者が、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときには、当初に納付すべき印紙税の3倍に相当する過怠税が徴収されることとなります。
 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。また、印紙をはり付けたものの消印が適切でない場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。
 なお、これらの過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費とはなりません。

外国株(上場株式等)の配当金を受け取ったときの税金

  • 2018/04/02 17:24

 居住者が外国株(上場株式等)の配当金を受け取ったときは、まず、租税条約等に基づいて外国の税金がかかります。
 その上で、日本においても、原則として、受け取った配当金から外国で課された税金を控除した残額に対して
 所得税がかかることとなります。所得税の課税方式は、国内株式(上場株式等)の配当金と同じで、①総合課税 ②申告分離課税 ③源泉分離課税が設けられており、その中から、納税者が選択します。
 ①総合課税を適用するときは所得に応じた税率が適用されます。また、②申告分離課税と③源泉分離課税を選択するときの税率は20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)となります。なお、国内株式の場合で①総合課税を選択すると、配当控除を受けることができますが、外国株の場合は配当控除を受けることができません。
 ①総合課税と②申告分離課税を選択するときは、確定申告をする必要がありますが、③源泉分離課税を選択するときは、源泉徴収で課税が済んでいるため、確定申告の必要はありません。
 このように、外国株からの配当金には、外国と日本で二重に課税されることとなりますが、その二重課税の状態を排除するため「外国税額控除」という制度が設けられています。
 外国税額控除とは、一定の場合に、外国で納めた税金を日本の所得税から控除することができる制度で、所得税から控除しきれない場合は住民税から控除することができます。
 この外国税額控除を利用するには、①総合課税または②申告分離課税を選択し、確定申告をする必要があります。なお、NISA口座では外国税額控除の適用をすることはできません。

ワンポイント!ビールの定義の見直し

  • 2018/04/02 17:23

 この4月からビールの定義が改正され、主原料である麦芽の比率が50%(改正前67%)以上のものがビールとして表示できるとともに、ビールの範囲に、副原料として新たに果実や一定の香味料を加えて 発酵させたものが加えられます。ビールの範囲拡大の背景には、特色ある地ビール開発の推進があります。

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