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2018年05月01日の記事は以下のとおりです。

消費税 基準期間が免税事業者であるときの課税売上高

  • 2018/05/01 15:46

 消費税の課税事業者となるかどうかは、原則として、基準期間における課税売上高が1000万円超であるかどうかで判定されます。基準期間が免税事業者であった場合、その課税売上高には消費税等は含まれていないこととなります。そのため、基準期間における課税売上高は、課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額となり、それをもとに納税義務を判定します。例えば、基準期間が免税事業者で、その基準期間の売上高が1080万円であった場合、税抜計算をすると課税売上高は1000万円以下となりますが、そのような計算を行った金額で判定するのではなく、あくまで課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額である1080万円で判定することとなります。
 したがって、この事例のケースでは、納税義務があることとなります。

マイナンバー・本人に交付する源泉徴収票や支払調書への記載

  • 2018/05/01 15:45

 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。
 また、給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号も記載しないこととされています。
 なお、税法上、本人に対して交付する義務がない支払調書などの法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付するケースがありますが、そのような場合は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバーを記載することはできません。

法人の役員に対する歩合給等を支給したとき

  • 2018/05/01 15:44

 役員に対して支給する定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるもの)で、次のものは、定期同額給与として、支給する法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。
①当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
②一定の改定がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
 このように、損金算入の対象となる定期同額給与は、定期給与のうち当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与となります。
 歩合給等はこれらの要件には当てはまらず、たとえ一定の算定基準に基づき、規則的に継続して支給されるものであっても、その支給額が同額でない給与は、定期同額給与には該当しません。そのため、歩合給等を支給した場合には、原則として、業績連動給与のうち一定の要件を満たすものに該当するものを除き、損金の額には算入されません。
 ただし、固定給の部分と歩合給の部分とがあらかじめ明らかとなっている場合は、固定給の部分については、定期同額給与の要件を満たす限り、損金の額に算入されます。
 また、歩合給等は、一般的には、使用人兼務役員に対して支給されるケースが多いものです。使用人兼務役員に支給する使用人としての職務に対する給与について歩合制を採用している場合には、不相当に高額なものに該当しない限り、損金の額に算入することができます。

ワンポイント!事業用融資での個人保証人の保護

  • 2018/05/01 15:43

 保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ生活の破綻に追い込まれるケースが後を絶たないことから、経営者等以外の個人保証人を保護するため、民法改正により、事業用融資の保証契約に際しては公証人による意思確認手続を必要とする制度が新設され、2020年3月1日から施行されます。

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