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2018年06月04日の記事は以下のとおりです。

確定申告を間違えたとき

  • 2018/06/04 09:34

 確定申告をして、法廷申告期限後に間違いに気がついた場合は、申告内容を修正する必要があります。その方法は税額が多くなるか少なくなるか、で異なってきます。(税額を多く申告していたとき)
「更生の請求書」を税務署長に提出します。税務署ではその内容を検討し、確かに申告内容が間違っていたと認められる場合はそれを是正する措置(減額更生)を行い、払い過ぎた税金を還付します。
 更生の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。(税額を少なく申告していたとき)
「修正申告書」を作成し税務署に提出すると同時に納税してください。修正申告書に記載する事項は通常の確定申告書と同じです。税額を少なく申告していたためペナルティが課されることがあります。間違いに気がついたときは速やかに修正申告しましょう。

印紙税・継続的取引の基本となる契約書となるものの要件

  • 2018/06/04 09:32

 印紙税の課税物件表の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、次の5要件のすべてを満たすものが該当します。
(1)営業者間の契約であること
(2)売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
(3)2以上の取引を継続して行うための契約であること
(4)2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約であること
(5)電気又はガスの供給に関する契約でないこと

年の中途で源泉控除対象配偶者に異動があった場合

  • 2018/06/04 09:30

 平成30年より、配偶者特別控除の取扱いが変更され、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて源泉徴収税額を計算することとなっています。
 この源泉控除対象配偶者とは、給与所得者(合計所得金額の見積額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人等を除く)で、合計所得金額の見積額が85万円以下の人をいいます。
 例えば、平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する際に、源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合には、平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する日の現況における、直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった合計所得金額等により判定します。
 その後、年の中途で、給与所得者や配偶者の合計所得金額の見積額に異動があり、源泉控除対象配偶者に
該当することになった場合、あるいは該当しないことになった場合には、給与所得者は、合計所得金額の見積額に異動があった日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を給与の支払者へ提出することとなります。
 これを受けて、給与の支払者は、給与所得者から「給与所得者の扶養控除等異動申告書」の提出があった日以後、扶養親族等の数を変更して源泉徴収額の計算を行います。
 なお、既に源泉徴収を行った月分の源泉徴収額については、遡って修正することはできないため、年末調整で精算します。

ワンポイント!民泊新法の施行

  • 2018/06/04 09:29

 一般住宅に有料で旅行者等を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法が6月から施行され、
都道府県知事等に届け出た家主は、年間180日(泊)を上限に民宿営業が可能となります。
 なお、一般的に個人が民宿により得た所得は、単なる不動産賃貸とは異なり、不動産所得ではなく雑所得となります。

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