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2018年07月02日の記事は以下のとおりです。

印紙税 消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額

  • 2018/07/02 09:19

 印紙税の判定にあたって、消費税及び地方消費税(消費税等)の金額が区分記載されている場合には、その消費税等の金額は、記載金額に含まれません。
 では、消費税等の免税事業者が、消費税等に相当する金額を区分記載した受取書を作成した場合も同様に考えればよいのでしょうか?
 この点、消費税等の免税事業者については、その取引に課されるべき消費税等がないため、受取書等に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を区分して記載していたとしても、これに相当する金額が記載金額に含めなければなりません。
 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第2号文書(請負に関する契約書)、第19号文書(金銭又は有価証券の受取通帳)、第20号文書(判取帳)についても、同様の取扱いになります。

個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税

  • 2018/07/02 09:19

 個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のために消費し、または使用することを自家消費といいます。
 この自家消費をした場合、対価はありませんが、消費税法の定めるみなし譲渡に該当し、消費税が課税されることとなります。
 この場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費した時点の棚卸資産の価額(時価)によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50%以上の金額であれば認められます。
 なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。

相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しが追加

  • 2018/07/02 09:18

 相続税の申告書を提出する際は、従来、①「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにする書類を添付する必要がありました。
 しかし、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書により、①に代えて、②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子または養子のいずれであるかがわかるように記載されたものに限る)
 または①と②のいずれかをコピー機で複写したもの利用することが認められることとなりました。
 なお、被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本または抄本(コピー機で複写したものを含む)の添付も必要です。
「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登記の促進を目的として、全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書で、戸籍に基づいて、法廷相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。
 亡くなった方の本籍地、住所地、申出人の住所地、亡くなった方の名義の不動産の所在地を管轄する法務局のいずれかに、相続人等が申出することにより、無料で交付を受けることができます。
 申出をする際は、相続人等が戸籍謄本等の収集と法定相続情報一覧図の作成を行い、法務局に提出します。なお、法定相続情報一覧図は、図形式のほか、被相続人及び相続人を単に列挙する形式(列挙形式)のものがありますが、列挙形式では相続人の法定相続分が確認できない場合もあるため、相続税の添付書類として利用できるのは、図形式のものでなければなりません。

ワンポイント!法テラス

  • 2018/07/02 09:16

 全国どこでも法的トラブルの解決に必要な情報やサービスが受けられるよう、総合法律支援法に基づき平成18年4月に設立された法務省所管の法人。正式名称は日本司法支援センター。
 今年1月からは、新たに認知機能が十分でない者及びDV、ストーカー被害者への法律相談等が業務に追加されました。

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