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2018年12月05日の記事は以下のとおりです。

消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い

  • 2018/12/05 14:38

 消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか?
 一般的にプログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われます。しかし、軽減税率制度の実施に対応するために行ったシステムのプログラムの修正は、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであると考えられます。
 そのため、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされていることが作業指図書等で明確にされている場合には、新たな機能の追加、機能の向上等には該当せず、修正に要した費用は、修繕費に該当することとなります。

配偶者控除

  • 2018/12/05 14:36

 配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第62条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
 また、雇用保険法に基づいて支給される育児休業給付金についても、雇用保険法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額に含まれません。国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に基づいて支給される育児休業給付金についても同様の取扱いです。

災害で被害を受けたときの所得税の軽減

  • 2018/12/05 14:34

 災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除または災害減免法に定める所得税の軽減免除のいずれか有利な方法で所得税等の軽減または免除を受けることができます。

(1)雑損控除とは?
 雑損控除とは、自然災害、火災など人為的な災害、害虫などの異常な災害、盗難、横領のいずれかによって、生活に通常必要な資産に損害を受けた場合に適用を受けることができ、次のいずれか多い方の金額を所得控除することができます。
 なお、保険金などで補填された場合、その金額は損失額から控除する必要があります。

①損失額‐所得金額の1/10
②損失額のうち災害関連支出金額‐5万円

 災害関連支出金額とは、災害で減失した住宅や家財などの取り壊し、除去、原状回復などに要した費用のことをいいます。

(2)災害減免法による所得税の軽減免除とは?
 災害によって、住宅または家財にその時価の1/2以上の損害が生じたときに適用を受けることができます。災害減免法に定める所得税の軽減免除で、軽減または免除される所得税の額は、その年の所得金額に応じて次のとおり定められています。
 500万円以下のとき・・・全額免除
 500万円超750万円以下のとき・・・1/2軽減
 750万円超1,000万円以下のとき・・・1/4軽減
 1,000万円超のとき・・・適用不可
 なお、雑損控除と災害減免法による所得税の軽減措置は同時に適用することができません。両方の要件を満たしているときはどちらかを選択して適用することとなります。

ワンポイント!職場積立NISA

  • 2018/12/05 14:33

 職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう事業主等が、利用者(役員、従業員)を支援する福利厚生の制度。
 利用者は、事業主等が契約したNISA取扱業者が選定する金融商品から選択して投資します。
 原則、給与天引きですが、口座引き落としによる購入もできます。

 

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