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2019年04月の記事は以下のとおりです。

接待飲食費 関係会社の役員との飲食費

  • 2019/04/11 09:05

 法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額は損金にて算入することができます。このときの接待飲食費に社内飲食費は含まれません。
 この社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する」と規定されており、自社の役員、従業員(親族を含む。)に該当しない者に対する接待等のために支出する飲食費等であれば、社内飲食費には該当しません。
 そのため、親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費については社内飲食費には該当しないこととなります。

所得税 青色申告特別控除の見直し

  • 2019/04/11 09:03

 青色申告特別控除の控除額が、2020年分以降の所得税から見直されます。
(1)制度の内容
 事業所得または不動産所得のある方が青色申告をしていると、青色申告特別控除の適用を受けることができます。現行の青色申告特別控除は、取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合には65万円、それ以外の場合は10万円とされています。
(2)改正の内容
 この青色申告特別控除について、2018年度税制改正において所得税の各種控除の見直しが行われ、基礎控除を10万円引上げて48万円とすることを踏まえ、基礎控除との合計額が改正前と同額になるよう調整するため及び税務手続の電子化促進のため見直しが行われました。
 具体的には、取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合の控除額は55万円に引き下げられます。ただし、次のいずれかの要件を満たす場合には、従来どおりの65万円控除を受けることができます。
①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について電磁的記録の備付け等を行っていること(電子帳簿保存を利用していること)
②その年分の所得税の確定申告書、賃借対照表及び損益計算書等の提出を提出期限までにe-Taxを使用して行うこと。なお電子帳簿保存を行うには、帳簿の備付けを開始する日の3ヶ月前の日までに申告書を税務署に提出する必要があり、原則として課税期間の途中から変更することはできません。ただし、2020年に限っては、同年9月29日までに申告書を税務署に提出して同年中に承認を受け、同年12月31日までの間に仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行っていれば、65万円の控除が受けられます。

住宅所得等資金の贈与税の特例~住宅ローンの返済資金は?

  • 2019/04/11 09:02

 2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて、居住用の住宅の新築、所得等をした場合で、受贈者が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であるなど一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる特例(住宅所得等資金の贈与税の特例)が設けられています。この特例は、住宅ローンの返済資金の贈与を受けた場合にも適用することができるのでしょうか?

 この点、住宅所得等資金の贈与税の特例は、居住の用に供する家屋の新築や所得・増改築等の対価に充てられるための金銭の贈与を受けた場合に限られているものです。住宅ローンを返済するための金銭はこれらに該当しないため、返済資金の贈与を受けた場合に非課税の特例を受けることはできません。

 

ワンポイント!自筆証書遺言の方式緩和

  • 2019/04/11 09:01

 昨年の民法(相続法)改正で、今年1月13日から作成する自筆証書遺言の方式が緩和され、これまで遺言書の全文を本人が自書しなければなりませんでしたが、添付する財産目録については、パソコンの作成や、通帳のコピー等が認められ、自書でなくてもよいとされました。ただし、各項に署名捺印は必要です。

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