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2019年05月の記事は以下のとおりです。

歯列矯正と医療費控除

  • 2019/05/05 09:04

 歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか?この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
 一方、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象外です。特に成人の場合には、美容目的の歯列矯正が多いものと考えられ、その場合には医療費控除の対象とはなりません。 
 しかし、成人でも、歯科医師が咀嚼障害などの治療を目的として行う歯列矯正と判断した場合には、医療費控除の対象となります。

一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる?

  • 2019/05/05 09:03

 夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために所得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。では、数年分の生活費を一括で受け取ったときも同様に贈与税かからないのでしょうか?
 生活費や教育費に充てるために所得した財産を預貯金とした場合や株式、家屋の購入費用に充てたような場合には、その預貯金または購入費用の金額については、贈与税がかかります。

 

消費税 免税事業者が課税事業者になったときの調整

  • 2019/05/05 08:57

 消費税の免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産に含まれる消費税について一定の調整が必要となります。
 具体的には、課税事業者となる日の前日時点で所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産がある場合、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。この対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているものをいいます。
 また棚卸資産の所得費用の額には、購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、その他これの購入に要した費用の額などを含みます。なお、この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から、7年間保存しなければなりません。
 このケースとは逆に課税事業者が免税事業者となった場合には、課税事業者であった場合には、課税事業者であった課税期間の末日に所有する棚卸資産のうちその課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれません。
 これらの調整は消費税及び地方消費税の申告書 付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額の計算表」の「⑬納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における消費税額の調整(加算又は減算)額」の欄を用いて行います。

ワンポイント!すまいの給付金

  • 2019/05/05 08:56

 消費税率8%への引上げ時に住宅所得者の負担緩和のため創設された給付措置。収入により給付額が変わる仕組みとなっていて、消費税率8%では収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円が給付されていますが、10月からの税率10%への引上げ後は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円に拡大されます。

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